黒部市議会 2009-12-11
平成21年第6回定例会（第3号12月11日）
１１番 山 内 富美雄 君 １２番 松 原 勇 君
１３番 山 本 達 雄 君 １４番 吉 田 重 治 君
１５番 中 谷 松太郎 君 １６番 松 本 正 則 君
１７番 川 上 浩 君 １８番 新 村 文 幸 君
１９番 岩 井 憲 一 君 ２０番 森 岡 英 一 君
２１番 稲 田 弘 君 ２２番 坂 井 守 君
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本日の欠席議員 な し
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説明のため出席した者
市長部局
市長 堀 内 康 男 君
副市長 中 谷 延 之 君
総務企画部長 名 越 誓 君
市民生活部長 岩 井 哲 雄 君
産業経済部長 石 川 幹 夫 君
都市建設部長 岩 井 宏 道 君
上下水道部長 小 崎 敏 弘 君
都市建設部理事 舟 田 浩 志 君
総務企画部次長総務課長 能 澤 雄 二 君
総務企画部次長企画政策課長 大 川 信 一 君
総務企画部次長財政課長 中 田 博 己 君
市民生活部次長福祉課長 米 生 利 弥 君
産業経済部次長農業水産課長 米 陀 峰 信 君
上下水道部次長営業課長 浅 野 芳 幸 君
総務課主幹 有 磯 弘 之 君
病 院
市民病院事務局長 岡 崎 文 夫 君
市民病院事務局次長 沢 井 利 夫 君
消防本部
消防長 佐々木 隆 君
黒部消防署長 岡 島 茂 君
教育委員会
教育委員長職務代理者 池 田 宏 君
教育長 中 山 慶 一 君
教育部長 幅 口 文史朗 君
教育委員会次長学校教育課長 平 正 夫 君
代表監査委員 福 島 樹 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 荻 野 佳 秀 君
議事調査課長 能 登 澄 雄 君
議事調査係長 橋 本 正 則 君
主任 山 口 真 二 君
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開 議
午前１０時００分
○議長（辻 泰久君） どなたも続いてご苦労さまでございます。
定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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○議長（辻 泰久君） 日程第１、前日に引き続き、「一般質問の個人質問」を行います。
１７番、川上 浩君。
〔１７番 川上 浩君登壇〕
○１７番（川上 浩君） 皆さん、おはようございます。私は、２点について質問したいと思います。
まず、１点目は、昨日も橋本議員から質問されておりましたが、農業施策の転換による農業現場への影響についてであります。私は現政権が掲げる農政転換に大きな危惧を感じ、これまで取り組んできた黒部市農政への影響を明らかにし、機を逸している感はありますが、農業団体、農業者、自治体を挙げて、混乱と崩壊を招かないように、しっかりと要望することが必要であると考え、この問題点を明らかにするために質問いたします。
２００９年４月に黒部市
水田農業推進協議会から発行された「コメづくりのあるべき姿に向けて」（
コメ政策改革のあらまし）には、平成２３年度を目標として
地域水田農業ビジョンの一部見直しにより、水田をもっと有効に活用し、食料自給率の向上に寄与する作物の作付を拡大することをねらうと。あわせて
産地確立交付金のメニューを見直しますとありました。集落での団地化、認定農家など、担い手の育成と面的集積化により、大麦、大豆や園芸作物の導入、生産振興による
水田農業経営体質の強化を目指し、地域の実情に即した姿を求めて
水田農業推進協議会を母体として施策の展開を図ってきたところであります。
ところが、ご存じのとおり、ことし９月の政権交代により、
コメ戸別所得補償制度の導入が取り入れられるとともに、さらに
産地確立交付金も簡素化という名目のもと、
全国統一単価で販売農家に対して生産目標の達成の有無に関係なく助成をし、そしてこの助成額も減額した
水田利活用自給率向上事業に切りかわり、集団転作への地権者の助成金もなくなるという大きな転換をしたところであり、大変大きな不満と不安を招いているところであります。
これまでの政策に沿って、集落営農化やその法人化を進めてきたところや、認定農家の掘り起こしと面的集積を図り、その経営計画を立てて取り組んできたものが一気に見通しが立たないという状況となっております。農協に尋ねても、制度の全体像がまだ見えてないので、情報を伝えることもできないと、戸惑わせても困るのでということであります。さらに、既に大麦の作付も終わり、来春の作付計画や
機械導入計画も煮詰めなくてはならない時期にも来ているわけであり、現在、そんな状況であります。
そこで、４点について伺いたいと思います。
まず、
戸別所得補償制度の導入など、転換される農業施策はどのような制度になるのか。現場を踏まえた答弁をいただきたいと思います。
それから、市内の営農組織や認定農家への影響を見込んでいるとは思うが、地区の転作のみを受託している組織は、
戸別所得補償制度の導入と
水田利活用自給率向上事業の移行によって、助成金が減少し、経営が行き詰まるのではないかということを懸念するわけであります。この点についてもお答えいただきたいと思います。
また、地権者への集団転作に対する助成金が盛り込まれておりませんが、団地化など、地域ぐるみでの水田の高度利用に取り組んできた地域や組合は取り組みの見直しに迫られるのではないかということを懸念するのであります。
さらに、大豆、大麦、特産物への助成単価が下がり、コメ粉が特別高い単価になると、団地形成が困難となり、せっかく育成してきた組織が経営に行き詰まったり、特産物の生産にも影響が出るのではないかと疑問に思うわけであります。以上、この４点について答弁を求めたいと思います。
次に、
合併特例債の今後の利用計画についてであります。合併４年目も後半を迎えております。合併後の
まちづくり計画の財源の一つとして、
合併特例債８９億９,０００万円の発行が認められております。ご存じのように、この地方債は事業費の９５％までの借り入れが可能であるとともに、その借り入れの
元利償還金の７０％を普通交付税で後年算入されるという有利な財源であります。合併協議では、この利用方法について議論される中で、
合併特例債事業をあらかじめ決めるのではなく、事業予算を立てるときの有利な財源の一つとして利用するという説明であったかと思います。
さて、ことし１０月に開かれた新庁舎建設に係る
タウンミーティング、そしてまたその後の例年の
タウンミーティングに私も参加してまいりました。この中で、
合併特例債の利用方法について、市長の考え方を改めてうかがえるような発言がありましたので、この点から今回、この
合併特例債の今後の利用計画について伺うことにしたわけであります。象徴的であったのは、
合併特例債の利用期限は平成２７年度までであり、この期間に
総合振興計画の最重点課題である新庁舎建設を実現したい。そして、くだりとしては具体例を挙げて、
合併特例債云々と、１１億円がどうのという発言も出ておりました。
この考えに立てば、残された
合併特例債の利用期限、平成２７年度まで、どのような事業にこの特例債を取り入れるのか、また取り入れる事業はやはりその期間中の事業完結が求められることが必要ではないか。そういう意味では、ここでやはり優先性の高い事業に取り入れられるべきものであると考えるわけであります。
総合振興計画に盛り込まれた重点課題は大変多くあります。当時の
総合振興計画の
タウンミーティングでは、重点課題のどれもが実現可能としてきた市長の発言からすれば、この限られた期間、今こそ、どの事業に優先性を持たせて、利用期限が平成２７年度までとなっている有利な特例債を入れ、どの事業をいつごろまでに実現するのか、明確にする説明責任があると思うわけであります。
そこで、まず、
合併特例債の利用状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
昨日の質問の回答にもありましたように、財政事情は極めて厳しい、そして不透明で、厳しい状況が想定されています。現政権は、地方自治体の財源補てんの位置づけの高い
地方交付税を増額するとしてはいますが、どのような手だてをとるのでしょうか。赤字国債をばんばん発行し、補おうとするのでしょうか。こういう疑問を抱きながらも、厳しくなる財政事情の中で、平成２７年度までの期限つきの
合併特例債をどのような計画で利用するのかお伺いしたいと思います。
さて、平成１８年４月から地方債発行の許可制から協議制への移行に伴い、４つの
財政健全化判断比率が示されました。特にその中で
実質公債費比率が大きな話題となっているわけであります。黒部市は２２.９％と県下でも高比率としてマスコミも取り上げております。結果として、
公債費負担適正化計画を立てて、許可をもって起債するということに現在なっているわけであります。
総合振興計画を議論する中では、平成２３、２４年ごろが最も高くなり、その後は下がり、平成２９年は１８％台を目指すという説明を受けております。この具体的な推移予想を
事業実施計画とあわせて、いわゆる
公債費負担適正化計画をきちんと明確にすべきではないかと、先ほども申しましたように、事業実施とあわせてきちんとした説明責任を果たすべきではないかという考えで、この
適正化計画の明確な数値をお示しいただきたいと思うわけであります。以上、２点であります。
〔１７番 川上 浩君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。
それでは、川上議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、１つ目の項目であります農業施策の転換による農業現場への影響についての１点目、新制度がどのような制度になるのかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。この件につきましては、昨日の橋本議員のご質問にもお答えしておりますが、現在国ではコメの
戸別所得補償モデル事業と
水田利活用自給力向上事業を新制度の両輪として位置づけており、制度の詳細についての検討や国会審議等を重ねているところであります。
そのうち、
コメ戸別所得補償モデル事業につきましては、コメの
生産数量目標に即した生産を行った農家に対して所得補償を直接支払いにより実施するという制度であります。この交付金額は過去数年分の
生産費平均と
販売価格平均との差額から成る定額部分と
生産費平均と当
年産販売価格に定額部分を加えたものとの差額から成る変動部分で構成されております。
水田利活用自給力向上事業につきましては、水田を有効活用して、麦、大豆、コメ粉、飼料用米などの生産を行う販売農家に対して、
主食用米並みの所得を確保し得る水準を直接支払いにより交付するという制度であります。
両事業のより詳細な要件等の情報につきましては、今後国や県の動向を注視し、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の受託組織が経営に行き詰まるのではないかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、平成２１年度の
転作助成制度であります
産地確立交付金におきましては、大麦、大豆につき二作加算を除いて、１０アール当たり最大４万８,０００円が交付されるところであります。これに対し、新たな
転作助成制度であります
水田利活用自給力向上事業におきましては、大麦、大豆への助成単価は１０アール当たり３万５,０００円とされているところであります。１万３,０００円が減るということであります。他方、
コメ戸別所得補償モデル事業によりますと、現在国で議論されている定額部分は１０アール当たり１万円と検討されていることから、これが
コメ販売農家の所得の底上げにつながるものと見込んでおります。
これにより、
転作助成制度部分の交付金額の減少を勘案しましても、農家の方々への助成金額は現行制度よりプラスになるということも考えられます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、大麦、大豆などの転作のみを受託している大
規模生産組織などは
コメ戸別所得補償モデル事業によるメリットを受けられませんので、助成金による収入が減少すると考えられます。
市といたしましては、大
規模受託組織が急激な収入減少により経営が行き詰まることがないよう、国の制度の詳細を見きわめつつ、各関係機関と協議をさせていただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の団地化の取り組みに見直しを迫られるのではないかというご質問にお答えを申し上げます。これまで農家の方々を初めとした関係各位のご尽力により、大麦、大豆などの主要な転作作物において団地化を進めるなど、水田の高度利用が図られてきたところであります。また、従来から黒部市
水田農業推進協議会が実施する
産地確立交付金におきまして、団地に対しては
助成金単価の加算を実施するなど、県の方針に沿って積極的に団地化を進めてきたところであります。
しかしながら、今般の
水田利活用自給力向上事業におきましては、対象作物の作付面積に対する一律単価助成ということで、団地加算などの
規模加算メニューは盛り込まれておりません。今後は特に大麦や大豆の団地化など、地域ぐるみで水田の高度利用が後退することがないよう、県や国に対して支援を求めていくとともに、関係機関と協議をさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の助成単価のバランスが崩れることによる特産物生産への影響についてのご質問にお答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり、
水田利活用自給力向上事業におきましては、大豆、大麦への助成単価が１０アール当たり３万５,０００円、その他の作物が１万円である一方、
コメ粉用米などの新規需要米が８万円と、大きな価格差があります。このため、
コメ粉用米に偏り、議員ご指摘のように、団地形成や特産物への影響が危惧されているところであります。
しかしながら、同事業は
コメ粉用米につきまして、あらかじめ実需者との出荷契約を結んでいることが助成要件となっており、実需者の製粉能力からしましても、
生産製造連携事業計画上の数量以上の処理は困難な状況となっております。
したがいまして、
コメ粉用米とその他の転作作物とのバランスにつきましては、黒部市
水田農業推進協議会における検討のもと、作付面積などを調整していくことが必要であると考えております。
また、市といたしましても、現在
単独補助事業において、特産物への支援を実施しているところでありますので、引き続き支援を継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、質問の２つ目の項目であります
合併特例債の今後の利用計画についての１点目であります
合併特例債の活用状況についてでありますが、平成１８年度から平成２０年度までで１７億９,０４０万円を充当いたしております。また、今年度、平成２１年度は１３億５,５９０万円の充当を予定しており、
予定どおり起債を充当した場合は起債限度額、先ほどありましたように、８９億９,０００万円のうち３１億４,６３０万円、限度額に対する割合として３５％となる予定であります。
平成２１年度起債予定を含め、特例債を充当しております主な事業といたしましては、
市道新堂中新線や前沢植木線といった
道路整備事業、
新幹線新駅周辺整備事業、愛本及び
宇奈月地区交流センター、
学校給食センター建設事業、
中央小学校ランチルーム、
体育館建設事業などに充当をさせていただいております。
２点目の期限つきの
合併特例債をどのような計画で利用するのかについてのご質問でありますが、
合併特例債は充当できる割合が９５％であり、通常の起債と比べ、事業に要する一般財源を少なくする効果と、先ほどありましたように、
元利償還金に対する
地方交付税算入率が７０％と、他の起債と比べて大変高く、
実質公債費比率の算定における分子の額を下げる効果が大きく、また景気の低迷による市税収入など、一般財源の減少が見込まれる現状では、
合併特例債を優先的に充当していくことがその効果を最大限に引き出すことにつながるものと考えております。
今後も効果的な充当を目指し、平成２７年度までに実施する施策を対象として最も効果的な財源寄与度を勘案し、毎年の予算編成でその活用を検討してまいりたいと考えております。
３点目の
事業実施計画とあわせて
公債費負担適正化計画を明確にすべきとの質問でありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、
事業実施計画につきましては特に定めず、今までどおり最も効果的な財源寄与度を勘案し、毎年の予算編成でその活用を検討してまいりたいと考えております。
なお、
実質公債費比率につきましては、一般会計が負担する
元利償還金及び準
元利償還金の合計から
地方交付税で措置される元利償還額を差し引いたものを分子とし、
標準財政規模を分母として、３カ年平均を算出するものであります。準
元利償還金は公営企業債や一部事務組合などの
元利償還金に対する一般会計からの繰出金、負担金、補助金、
債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるものであります。
当市の
実質公債費比率につきましては、平成２０年度決算では２２.９％となり、１８％以上の
起債許可団体であることから、
公債費負担適正化計画を策定し、当該計画の内容及びその実施状況を勘案して起債の発行が許可されることになっております。今年度策定しました
公債費負担適正化計画におきましては、平成２１年度決算見込みでの
実質公債費比率は、今年度より若干上昇しまして２３％程度と見込んでおりますが、今後も
合併特例債を有効に活用しながら、
臨時財政対策債を除く新規発行額を約１５億円程度に抑制することで、２３％をピークに、先ほどありましたように、平成２９年度には１８％を下回るものと見込んでいるところであります。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
〔１７番 川上 浩君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １７番、川上 浩君。
〔１７番 川上 浩君起立〕
○１７番（川上 浩君） それでは、再質問させていただきます。
まず、農業問題について伺いたいと思います。先ほどもありましたように、昨日、橋本議員の質問があったわけであります。私がこの質問の内容を聞いてて、大きく言いますと団地化への補助がなくなる。また一方、今まで水張りや不耕作地となっていたところ、いわゆる地域としてなかなか話がまとまらなかったところにはコメ粉というものがいって非常に有利に働くと。一方で、これまで水田協を通して地域のあり方をどうしたらいいかとか、そういうことで実情に即した形で団地化なりを進めていたところが財源的に切り捨てられていくと。そして、その機能を果たしていた水田協自体もそういうものを持たないものですから、形骸化していくんじゃないかという、そのことは結果的には目指している農地を有効に利用するなり、それから自給率の向上にはつながらないといったような趣旨ではなかったかと思うんです。私もそのとおりだと思います。
コメ粉の今言った件についてはそのとおりでありまして、もう一つ懸念するのは、やはり集落としてきちんと話し合ってきて、実際動いてる組織があるんですよね。この組織が非常に困惑している。どうするんだろうなという思いを大変抱いているんです。この点について、市長も担当課からなり報告をお受けになっていると思いますが、この点について市長はどう思われますか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 今まで大変努力して、そういう組織をつくって、また設備投資などもされて、そういう体制をつくっておられたところにいきなりこういう制度を当てるということについては、大変憂慮しておりますし、こういうことがあってはならないと思いますので、このことにつきましては、きのう言いましたように、県、国の方に強く働きかけていきたいと思います。
〔１７番 川上 浩君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １７番、川上 浩君。
〔１７番 川上 浩君起立〕
○１７番（川上 浩君） 強く働きかけていくということであります。きょうの新聞を見ておりましても、今度は農林水産省の方から全国の意見を聞きに行くと、こんなことも何か言っているようです。やっぱりこの困惑してる状態というのは全国で、間違いなくそういう状態になっていると。ようやく届いたのかなというような気もしているところです。また、一方、秋田県の話題なんかも新聞に出ていたりして、まさに本当に混迷したこの大切な時期にまだこんなことをやっているこの農政転換は、これは一体何なんだと、こう思いたいところなわけです。
そうはいうものの、もう既に麦は終わっています。先ほどおっしゃったように機械の購入計画などをいろいろ立てながらやっておられるところもあります。ここに対して、今漏れ聞いているところでは、ことしは、おっしゃったように
モデル事業だと、モデル的にやってみると。来年度、平成２３年度からは今まであった団地化についてのこともちょっと盛り込んでいかなければならないかなというような話も漏れ聞いてますが、どっちにしても１年は、乗り切らなければならないわけなんですよ。
これまでも市単制度として、市がこの生産調整なり、こういったものに、水田協の方にお金を出してこられましたけども、こういうものを引き継ぎながら、今の危機を乗り切るための対策を少し考える思いはありませんか。市長、どうですか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 本来、民主党のマニフェストでは、この
戸別所得補償制度は平成２３年度から実施するという話の中で、前倒ししてコメだけを
モデル事業として平成２２年度から行うことになったわけでありますが、それらに対して全く、準備もいろんな意見聴取も行われていない中で進めてきておられると思っております。そういう中で、地元の営農集落、集団で担い手の方々などを中心としていろんな取り組みを行っておられた方々については、やはり平成２２年度、何らかの対応をさせていただきたいと思っております。とにかく、かなり混乱をするのではないかと思っておりますので、そういう対応をしっかりとしていきたいと思いますし、また、先ほどの団地化とか、そのいろんな加算の部分についても平成２３年度からしっかりと行っていく。それも行われるかどうかまだはっきりしておりませんので、とにかく、そういう加算についてもしっかり行っていただくように、またそのことについても働きかけていきたいと思っております。
〔１７番 川上 浩君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １７番、川上 浩君。
〔１７番 川上 浩君起立〕
○１７番（川上 浩君） 今の答弁の中に、ことしのモデル、平成２３年度からはまだ見えてませんけど、不安を招いてる点についての何らかの形を考えたいという言葉をしっかり受けとめさせていただきたいと思います。
いずれにしても、いずれにしてもという言葉は使わないしようと私は心に決めてましたので、この問題は本当に黒部市のやってきたこの農政を底辺からひっくり返すような、こんなことにつながりますので、黒部市としては、昨年ある地域で中核農家が経営破綻となったときのあの実態もありましたけども、本当に大変なことが起きるんです。そういう点を考えても、そういうことを招かないような手だてを早い時期にきちんとやっておくと。これは大切だと思うんです。そういう思いで質問しました。
と同時に、あわせて、きのうの質問にも出ておりましたが、特産物についての話も出てました。特産品についても、これはどうやっていくのかという話が出てくるんです。この特産品については長い歴史がある中で、水稲単作地帯がこれだけ、何もやってないと言われてますけども、単作地帯の中でこれだけいろんなものを手だてをしようじゃないかとやってきた経過があるわけなので、それで今に至ってるわけなので、これも、それならやめたと、こうなってしまうと、これは身もふたもないということになるわけなんですよ。ですから、そこら辺も含めて、総合的な対策を少し練っていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
次に、
合併特例債の方に移ります。
合併特例債の方は、私はちょっと質問した趣旨がなかなか理解されてなかったのかなと思うわけです。答弁の中では、
合併特例債は毎年度の事業の中でやっていくんだということですけども、この
合併特例債自体が
総合振興計画のいわゆる
まちづくり計画の非常に大きな財源として利用できるということだったかと思うんですね。この間からの
タウンミーティングの中では、庁舎に限っての話の中では、これを使わなければ、この時期を逃せばという説明もしとられるわけですよね。そうすると、今何をしなきゃいけないかということを明確に位置づけて、その特例債を使うという、そういうことを言っておられると私は思ったんです。ということであれば、今抱えている大変大規模なその他の事業もあります。例えば市民病院の話もありますし、桜井中学校の問題もあります。ましてや今度の補正予算で耐震、そして耐力度の調査の補正予算もつけてるわけですよ。そうすると、これはやっぱり大変重要なものであるから、ここはこの特例債をこう位置づけるんだと、こういったところまで踏み込まなければ、その平成２７年度の限度という特例債が何か合併に向かった、
総合振興計画に沿った使い方にならないんじゃないかと、こう思うのですが、いかがですか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 議員おっしゃるとおりでありまして、まずは、平成２５年度までの
総合振興計画の前期基本計画でどういう事業が今予定されているか。それらの事業については今順調に推移していると思っております。例えば学校給食センター、今年度と来年度、平成２１年度、２２年度であります。そしてまた、中央小学校のランチルーム、体育館も平成２１年度、２２年度で計画されております。それから、前期の中で大きな事業といたしましては、例えば消防庁舎については、これもご説明しておりますように、平成２２年度には計画を策定し、平成２３、２４年度の２年間でやりたいということも言っております。ですから、
総合振興計画の中で、今、黒部市が抱えております重点事業は、年度を追って確実に位置づけられている。前期しか示しておりませんが、後期は、例えば市庁舎につきましては後期に入ってからできるだけ早い段階に建設したい。そして、財源からすれば、
合併特例債を利用したい、そういうことも言っております。その中で、当然我々はその
総合振興計画で計画しております重点事業の計画、年度ごとの年次計画とあわせて
合併特例債をどの程度それに充てられるか、それが平成２７年度まで、大体うまく一致させることができるのではないかなというような想定で今現在動いております。それを示せということであれば、前期の分は示せます。
総合振興計画の前期計画の基本計画の部分はお示しすることはできると思います。ただ、後期については、まだ具体的な年度までお示ししておりませんので、平成２５年度から２７年度の３カ年、その部分については予算額まではなかなかお示しすることは難しいのではないかと思っておりますが、前期計画の計画されている分についてはお示しすることもできますし、そのようにさせていただきたいと思っているところであります。
〔１７番 川上 浩君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １７番、川上 浩君。
〔１７番 川上 浩君起立〕
○１７番（川上 浩君） やっぱり
合併特例債の話をしますと、どうしても
総合振興計画に絡んできますので、その点も踏まえて質問させていただきますが、
総合振興計画の事業について、いろいろ説明受けたときに、財政見通しということで、一般財源ベースの見通しというものを試算というものをいただいております。この財政見通しが今大変なわけですよね。きのうのお話にもあったように、それどころか、国あたりも国税収入が平成１９年に５８兆円あったものが、平成２０年が３８兆円になって、今度は３７兆円だと、こういう状況なんですね。しかも、地方、黒部市を見ますと、きのうの説明では市税収入が７４億円を割るんじゃないかという説明です。一般財源ベースの先ほど言った説明の中では、平成２２年度はやっぱり計画というのは机上のものだと思うんですが８３億円ほど見てるわけですよね。平成２９年度まで８５億円ぐらいまでの推移をたどってるわけですよ。そういう点からしますと、一般財源全体から見ていきますと、平成２０年度でいえば１３５億円ほどの一般財源ベースの見込みだったんですね。それが結果的には、今回の決算書を見ますと１２８億円ということで、一般財源が７億円も減ったということなんですよね。このとき私どもが一般財源ベースで何で説明するのかと聞いたら、どういう答えだったかといいますと、事業を考えるときにはやっぱり懐に金がないとできないという話ですね。一般財源ベースで考えて、元手があって、そこに補助金なり借り入れをやって事業をやるんだという説明で、これの１７．数％、一般財源が１７．数％で事業をやるんだと、そういうもとで投資的経費を考えるんだという説明を受けてたんですよ。そうすると、７億円の一般財源の落ち込みというのは、事業費に置きかえるととんでもない額になるわけなんですよね。だから、ここら辺の説明は全然私らも聞いてませんし、市民にもどう説明していいのかという、ここら辺の説明が明確になっていない中で、なっていないときに、やっぱりきちんと説明するということは特例債も財源裏づけもしたもので市民に明らかにしないといけないと思うんですよ。そこら辺を私は言ってるわけなんで、ここら辺がどういうことに関係してくるかというと、じゃあ足りない一般財源をどこで賄うかという話、賄うというか、賄えないですから、あとどうやって金をつくるかという話になるわけですよね。そう考えてくると、どうなんでしょうか。まず、そういった説明についてもう一度、私らを含めて市民に明確にすべきじゃないかと思いますが、どうですか、市長。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） おっしゃられるとおり、一般財源ベースで相当な落ち込みをしております。それらが今後計画しております
総合振興計画の事業にどの程度影響するのかということにつきましても、今いろいろ試算はしております。そういう中で、
総合振興計画に、例えば平成２２年度の税収が７４億円、８３億円と言われたんですが、ちょっといつの資料かわかりませんが、我々は８０億円程度を見込んでいたものが７４億円程度に落ち込むというようなことになると思っております。それが当然大きく影響してくるわけでありますので、
総合振興計画に位置づけられているいろんな事業の中でもその実施時期を調整しなければ、考え直さなければならないというものも確かにこのままでは出てくるのではないかなと心配はしております。ですから、その中でもやはり最重点事業、北陸新幹線関連、あるいは市庁舎の問題、あるいはもう着実に進めております。先ほど言った幾つかの事業などについては当然優先事業として進めながら、その他の事業の中で見直しが必要なものも出てくる。そういうものの中で調整ができればと思っています。
それと、おっしゃられるとおり、
総合振興計画は実効性のある計画としてこれまでも説明をしてまいりましたので、それらの
総合振興計画の今後の計画と財政見通しなどについてはやはり議員の皆さん方にも市民の皆さん方にも改めて説明が必要な、そういう状況になってきてるのではないかなと思っておりますので、そういう資料も出させていただきたいと思います。
〔１７番 川上 浩君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １７番、川上 浩君。
〔１７番 川上 浩君起立〕
○１７番（川上 浩君） よく市民との協働参画という言葉が使われます。私も市民の皆さんの声を聞きながらというお話をします。これの大前提は何かというと、情報を共有する、同じものの情報をきちんと提供する、わかるものは提供する、これがないと協働参画も何もない、都合のいいように利用されてると、こういうことになってしまうんですよ。そういう声を言われるんです。ですから、そういう意味で、私はきちんとした、今はもう選択と集中の時代と言われるぐらいですから財源が厳しいのはみんなわかってますよ。個別の事業をお願いしてみると、いや、金がないと、こういう話ばっかりを聞いてくると、こう言われるんですよ。だから、ここの辺は
総合振興計画、もともとやった中ではきちんと重点課題は全部やるんだという発言をされてたわけですから、それは果たしてそういくのかどうなのか。しかも、そこに関係していくのが
合併特例債の話でもありますし、当然借りれば借金がふえます。
実質公債費比率は、先ほどのややこしい計算からいうと、どうも下がるようです。そういうようなことが書いてありますけども、だけど、返さなければいけない借金はそのまま残るんですね、残高は。そこの当てはどうやってやるかという話になってくると、いや、
地方交付税にその分見込まれてくるからいいというけど、先ほど来出ておりますように、
地方交付税はこの間からいうと５億円減っているし、なら、そいつがまた１０億円ふえると、そんなことは到底考えられないでしょ。そういうことから考えてくると、どう考えても、この
総合振興計画の見直し、今の大きく変わった経済情勢、財政事情ですので、早い時期にきちんと示すべきじゃないかと思うんです。どうですか、市長。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 大きく税収が落ちるということについては現実だと思いますし、また、財政当局は例えば７４億円といいながらも一番厳しい見方をした数字を今現在拾っているような状況でございますので、それらの数字がある意味確定したころ、そしてまた、今の新政権のいろんな考え方とか、いろんな政策が見えてきたころに、そういう段階ではそういう説明をさせていただきたいなと思っております。今年度までは、平成２１年度まではおおむね順調にやって、財政的にもやってきたつもりでありますが、平成２２年度からはかなり変わってくると思っておりますが、それらについてももう少し明確に状況がわかった段階でまたご説明を申し上げたいと思います。
〔１７番 川上 浩君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １７番、川上 浩君。
〔１７番 川上 浩君起立〕
○１７番（川上 浩君） なかなか見えない段階での話ですので、あれでしょうけども、しかし確実に要素はそろってきてることだけは見えてるんですよ。いや、私らも暗い話題を提供するのは私らの仕事じゃなくて、やっぱり明るい新しいまちづくりとか、明るい黒部市のあり方とか、こういうのを議論したいです。だからこそ、こういうところをきちんと明確にして、そしてどういうところを集中してやらなければいけないかと、そこに光を求めようじゃないかと、こういう議論をするべきじゃないかと思うわけなんです。
先ほども言いましたように、大型事業を今幾つも抱えています。しかも、市長の方では今、新庁舎の建設を大前提にばんと出してやっていますが、一方では、ほかの大型事業についてもいろいろな動きがあるわけです。ここら辺を考えてくると、やっぱりその
合併特例債についても早い時期に何をどう使うかということの見通しを立てて、ある意味、これまで
合併特例債の中に盛り込んだまだ完成してない事業を幾つか
合併特例債を使ってますよ。こういうものを見直しをかけなければならない時期が来るんじゃないかと、こういうことぐらいはきちんと情報を発信するべきじゃないかと思うんです。その点についてはどう思われますか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 大変財政的にも厳しく、さらに厳しくなっていく状況でもありますし、先ほど来、政権のいろんな政策の見直しもある中で、やはり我々は
総合振興計画で計画した、特に最重点事業、あるいは重点事業については何とか計画どおり実施し、実現していきたいと思っております。そういう中で、やはり議会、あるいは市民のご理解が大変重要だと思っておりますので、
合併特例債の使途につきましても、大まかなものについてはお示しをさせていただきたいと、事業ごと、年次ごとに、大まかなものについてはお示しをさせていただきたいと考えております。
〔１７番 川上 浩君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １７番、川上 浩君。
〔１７番 川上 浩君起立〕
○１７番（川上 浩君） ぜひそういうことを示していただいて、やっぱり市民の皆さんと情報を共有する、こういうことをきちんとやっていただきたいと思うんです。と同時に、事業全体を見直し、仕分けではありませんけども、仕分けという言葉は悪い言葉に今聞こえてますから、仕分けじゃありませんけども、やっぱり思い切ったそういうこともしなければならない時期に来たんじゃないかと思うんです。なぜかといいますと、やっぱり
総合振興計画を立てた平成１９年や１８年とは随分違ってますから、この辺は本当に思い切った市長としての決断が必要だと思うんですよ。そういう認識を持って、これからの市政運営に当たろうという考えがあるかどうかお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君）
総合振興計画を策定していたころとは状況は大きく変わってきてる点もたくさんありますので、その辺の仕分け作業的なことをやって示せということでありますが、そういう段階に、まだまだ不透明なところがたくさんありますので、そういう示せれる状況になりましたら、そういうものも含めて今後の
総合振興計画に基づいた新たな計画というものはしっかりとお示ししたいと思っております。
○議長（辻 泰久君） 次に、６番、寺田仁嗣君。
〔６番 寺田仁嗣君登壇〕
○６番（寺田仁嗣君） おはようございます。きのうに続き、ご苦労さまでございます。
ことしも余すところ２０日余りになりました。過ぎ去ってみますと、本当に１年は早いもので、特にことしは昨年の秋から衆議院の解散総選挙の実施日が確定せず、７月の中旬まで何かと計画等が立てられず、日程の調整に苦慮された方も多かったことでしょう。９月には新政権が誕生し、今はドラマチックに国内は変革を迎えております。従来なかったような言葉が毎日報道されております。来年のことを言いますと鬼が笑うといいますが、笑われても言いたくなるのが昨今ではないでしょうか。来年度の予算につきましては、政府の行政刷新会議、すなわち事業仕分け作業に基づき見直しをされ、圧縮し、決定されることでしょう。当黒部市にとっての影響はどのようになるのか、大変気になるところです。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきますが、きょうは１点ばかり多く４点の質問をお願いしたいと思います。
まず、１点目、太陽光発電の導入について市長にお伺いいたします。さきの６月定例会におきましても太陽光発電の導入についての質問がありました。今やエネルギー問題を話す上では太陽光発電は最も自然エネルギーとして国、県、そして市町村では積極的に導入などに取り組んでいることは言うまでもありません。ほぼ無限の純国産エネルギーで、発電時に二酸化炭素は排出しなく、クリーンなエネルギーの観点から導入件数はその年の環境バロメーターとも言われております。
黒部市の一般家庭の導入と公共施設への導入について、どのような進捗度合いになっているのか。また新設の中央小学校のランチルームや体育館、そして給食センターなどについては前向きに考えたいとの趣旨の発言だったかと思いますが、その後どのように考えておられるのか、県においても積極的に公共施設にも取り組んでおりますので、その点もよろしくお聞きしたいと思います。
なお、１１月１日より余剰電力の買い取り制度もスタートしました。環境に優しい黒部市を目指して、さらなる支援体制の充実をお願いするものですが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
２点目、郷土文化保存伝習館ミューズの活用と歌碑、句碑の移転についてお伺いいたします。山の広葉樹の葉も落ち、初冬の兆しがうかがえる季節を迎えております。晴れた日に時々、宮野山に出向くと、郷土文化保存伝習館ミューズの前をいつ通っても人影はなく、入館者の気配もなく、閑散としています。中に入ってみると、少し写真のパネルが変わっているだけで、以前のそのままであります。黒部市には埋蔵文化財や称名寺から寄せられた貴重な民具や市内全域から求めたいろいろの文化財がたくさんあると聞きますが、どこにどのようにして保管されて管理されているのか。市の文化施設として、コラーレやセレネ、うなづき友学館などがありますが、全く何年間も目を向けられていないのがこの郷土文化保存伝習館ミューズではないでしょうか。財政的に困難な時代に入っています。コンクリートから人へという時代を考えますと、もっと既存の立派な施設を有効に活用すべきではないでしょうか。根本的に歴史民俗資料館や山本家も含めて見直しをし、伝習館にもっと光を当て、市民に喜んでもらえる伝習館ミューズを目指すべきではないでしょうか。市長の決意をお聞かせください。
続いて、歌碑、句碑の移転についてお伺いします。ことしの１月６日より３月２９日までにわたって、黒部市民俗資料館において、冬の企画展として「語りつぎたい黒部の人 吉沢庄作展」が開催されました。そのとき、詳しく知ったのですが、吉沢庄作氏は登山家であり、博物学者であり、教育者、文学者として数多くの功績を残され、黒部市にとって忘れることのできない人である。祖母谷から白馬岳へのルート開拓や北アルプスに残された最後の秘境、黒部を世に冠松次郎とともに紹介した偉大な人だったことも知りました。また、東三日市の吉沢医院の院長の祖父であることも知りました。その旧宅地が工事中の新駅中新線の真ん中にあり、そこには院長の親である吉沢弘氏とその兄弟に当たる卯一氏と庄作氏の歌碑と句碑が３碑が並んで僧ヶ岳に向かって建立されております。
そこで、５年ほど前に吉沢医院の院長より、旧家の跡地が道路にかかるとのことで、先祖の土地だが、市の発展のために寄附しようと思う、しかし歌碑と句碑は県の協会や連盟の皆様の協力があって建立されたものであり、移転先については協会に一任するとのことで、当時の協会役員より黒部市の関係部長に話を伝え、移転先を申し入れしたが、その後何の話もなく、歌碑と句碑が草の中に覆い尽くされ見えない状態のまま放置されている。これでは文化財の野ざらしという感が強いと、対応のまずさから無念さを県内の最も古い短歌誌の今月号に「歌碑、句碑の野ざらし」という副タイトルで発表されています。先日、私は県民会館のロビーでこれを拝見して驚きました。
どのような問題があるのかわかりませんが、早急に関係者と話し合って対応すべきではないでしょうか。市長にお伺いいたします。
次に、３点目として、黒部ブランド認定品のさらなる飛躍と特産魚についてお伺いいたします。平成１７年度よりスタートしました観光協会が実施している黒部ブランド認定事業について話をいたします。
全国的に知名度の高い「黒部」の２文字を活用し、誇れる地元産品をより広く生かし、広域観光を発展させる中で、環境産業の地域経済のリーディング産業と位置づけし、交流人口増を図り、その経済効果により地域のさまざまな産業振興に結びつけるという観光戦略が含まれております。５年目にして７３品の認定品が生まれたことは、名水の里から来る水の力でもあります。きっかけは立山黒部アルペンルートでのお土産品の大半が余りにも県外産であったことが背景にあるようですが、私は的を得た企画だったと思います。
今、一つの事業を大きく育てる中にあって、石の上にも三年といいますが、５年目を迎えて、そろそろ整理をして、さらによりよい商品を育てていく段階に来ているのではないでしょうか、市長の考えをお聞かせください。
先日、黒部愛児保育園の創立記念講演で、評論家の金 美齢さんが「時代が変わっても変わらない大切なもの」と題して、よいものは自分でよいと思っていても真のよいものではない。ほかの人が評価してくれるものであると話されました。すなわち、地元はもとより、地域外の人から特に認められたものが評価され、真のブランド品ということではないでしょうか。
市長の黒部ブランドに対する考えをお聞かせください。
７３品目の認定品の中にはお菓子や食品、お酒、飲み物、その他多くの誇れるものがあります。お酒については、地元以外の人からも高く評価を受け、黒部を代表する商品にもなっております。また、富山湾という恵まれた漁場を持ち、生地の塩物は魚の駅では大変好評と聞きますが、鮮魚として黒部を代表するものがあってもよいのではないでしょうか。私はひそかにゲンゲも発信してはどうかと思います。漁業組合ではどのように考えておられるのか。氷見はブリ、新湊は白エビ、カニ、滑川はホタルイカ、魚津はカワハギ、それぞれ固有のものがあり、生地にはたくさんの魚がとれるが、代表選手は何なのか。昨日の坂井議員の代表質問の答弁でもありました。１２月１５日に黒部ならではの魚の発表があるということでございます。ゲンゲについては、近年、深海魚として皮がゼリーのようにぷるぷる、煮物や揚げ物、なべ物、その他刺身も人気あり、健康食品として見直されております。名前の由来はいろいろありますが、下の下で、少しイメージ的にはよくありませんが、私は早く代表選手として何かを手を挙げるべきと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
最後に、４点目、国の特別天然記念物、トキの保護についてお伺いいたします。新潟県佐渡市で昨年の９月に放鳥された１０羽のトキのうち、雌の１羽が黒部市に飛来してからきょうで２１０日ぐらいになるかと思います。その間、何日間か確認できなかった日もあったり、水橋方面まで行っていた日もあったそうですが、ほとんど石田地内を中心として市内にとどまっています。つい先日、夕暮れ時に通り過ぎようとしたら、地鉄沿線沿いにトキを前にしてカメラマン数人とトキのボランティアモニターの人たちが３０メートル先のトキがねぐらへ帰るのを静かに見守っておられました。
新聞報道によりますと、環境省が来年の１月に佐渡の保護センターより石川県の方に移送し、分散飼育について谷本石川県知事が石川県議会１２月定例会の提出議案説明で、受け入れに万全を期し、繁殖に期待したいとの話をされたという記事を拝見しました。分散飼育には、その他、出雲市や長岡市が選ばれており、トキが生きていくためには中山間地の棚田や里山などにドジョウやフナ、そして黒部市内のようにミミズやザリガニ等がすむ生態系が必要とのことで、こういった場所を複数確保しておくことは大変重要で、また、水田地帯や湿地帯は日本古来の風景でもあり、残しておきたいものです。環境省は２０１５年までに６０羽のトキを自然に戻す計画をしております。石川県や富山県でもトキの定着を目指して息の長い取り組みを始める価値があるのではないでしょうか。
それよりも、今、黒部市に飛来している１羽が夕暮れまで無性にえさを求め、生きていこうとするけなげな姿はいつ見てもかわいそうで心が打たれます。何とか２羽以上、群れにしてやる方法はないものでしょうか。カメラマンやボランティアの人たちも声を大にしてこのことを言っています。大方の市民も同じだと思います。市長は６月に特別住民票を発行され、保護に力を入れられておりますが、夕暮れ時に西の空に向かって１羽がねぐらを目指して飛び立つ姿を一度見てください。これは何とかしなければならないという気持ちになると思います。今後の保護対応について、市長のお考えをお聞かせください。
〔６番 寺田仁嗣君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、寺田議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、１つ目の項目であります太陽光発電の導入についての１点目、市内の導入件数の進捗についてでありますが、黒部市内の太陽光発電の導入件数の進捗状況につきましては、黒部市住宅用太陽光発電システム設置助成金の申請数をもってお答えをさせていただきます。本年４月から実施しておりますこの助成金につきましては、温室効果ガス削減や環境への関心の高まりから、当初予算５件の枠を超えて、設置者が多く、９月定例会において１５件の補正予算を組まさせていただきました。さらに、電力会社による余剰電力の買い取り価格が１キロワット当たり２０円から４８円と２倍以上に引き上げられたことから、設置者がふえております。１１月末時点において、市への補助金申請は２０件、これは市は設置した後に申請していただくことになっております。県の方は設置前に申請を行うということになっておりますので、設置前に県の方に申請をされた補助金件数は４０件ということになっております。これは県内でも富山市、射水市、高岡市、南砺市に次ぐ５番目に多い申請数でありますので、今後もさらにふえていくのではないかと考えております。ちなみに、県全体では現段階で、１１月３０日末までの申請分で７２４件ということになっております。これは一般家庭だけであります。
次に、２点目の公共施設への対応についてでありますが、黒部市地域新エネルギービジョン市民アンケートでは、市が行う施策として４２％を超える市民の方々が太陽光発電などの新エネルギーの導入促進を望んでおられます。太陽光発電システムを公共施設に導入する場合、標準的には設置コストが１キロワット当たり約８５万円かかります。一般家庭では約７０万円と言っていたのですが、公共施設の場合には大きいものですから、いろんな設備もしっかりとしたものということで、キロワット当たり単価が８５万円ほどかかるということであります。国の補助基準を考慮しますと、５０キロワット以上という大規模なこととなり、初期投資額が大きくなっていきます。
しかしながら、公共施設は市民の目に触れる機会が多いことから、市民の方々や事業者への普及啓発効果が大いに期待されるとともに、特に学校施設においては環境教育という観点から今年度、市内４小学校、田家、中央、三日市、宇奈月小学校で太陽光発電システムの導入を推進しているところでありますが、今後とも公共施設の設置や改修時にあわせて設置の可能性をさらに検討していきたいと考えております。この４小学校に設置する太陽光発電システムは１９キロワットのものを設置する予定であります。
次に、３点目のさらなる支援体制の充実についてでありますが、ことし９月に副市長をトップとした全庁横断的な協議会組織を設置し、特に重点プロジェクトの一つである太陽エネルギーの利用促進のための協議会に自然エネルギー部会を設置し、導入及び普及啓発を一層推進することといたしております。加えて、１１月１日からスタートしました太陽光発電の新たな買い取り制度も設置者に有利な価格設定となっており、低炭素社会の実現に向け、大きな弾みになるものと期待しているところであります。市といたしましても、これに呼応して導入促進策を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、郷土文化保存伝習館ミューズの活用と歌碑、句碑の移転についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、１点目の郷土文化保存伝習館ミューズの今後の対応についての質問と、２点目の歴史民俗資料館とのかかわりについて、関連がございますので、一括でお答えを申し上げたいと思います。
黒部市郷土文化保存伝習館と野外ステージミューズは郷土の文化的遺産の展示、保存、民舞の伝習及び健全な芸能文化活動の向上に資することを目的に設置されたものであります。現在は指定管理者である宮野山観光株式会社が管理しております。伝習館の利用状況につきましては、平成１８年度１９７件、３,０４６人、１９年度２６０件、３,９６１人、２０年度は２４９件、４,６９２人であり、主にスポーツ団体の研修や休憩に利用されております。また、野外ステージの利用状況につきましては、平成１８年度４０件、９９０人、１９年度１８件、１,１５４人、２０年度は２３件、１,０８８人であり、音楽コンサートでは毎年２回程度の利用があります。今後は利用者数がふえていることを踏まえながら、来訪者の意向に沿った今日的な活用方法について検討してまいりたいと考えております。
郷土文化保存伝習館と歴史民俗資料館とのかかわりにつきましては、現在研究中でありますが、市内にあります市立の山本家などの施設や電気記念館など、民間の博物館施設をネットワーク化するための連絡協議会を設置し、展示などについて連携できないものかと考えております。郷土文化保存伝習館はもちろんその中にも位置づけられるわけでありますが、他の施設との関係性や連携事業などが具体的になれば、今までにない活用のイメージが見えてくるのではないかと考えており、今後もさらに研究してまいりたいと思っております。
次に、３点目であります歌碑、句碑の移転対応についてのご質問でありますが、現在、新駅中新線の工事が進められており、ご質問の歌碑や句碑についての対応方法が検討されております。対応につきましては、現在建立されております付近の新駅中新線の道路工事の進捗にあわせて近辺に移転することになっておりますが、今後、関係者のご意見をお聞きしながら場所を調整することとなっております。市といたしましても、黒部市の歴史文化を伝えるものとして大切にしていきたいと考えております。
次に、３点目の項目であります黒部ブランド認定品のさらなる飛躍と特産魚についてであります。１点目の黒部ブランド認定品の今後のあり方についてと、２点目の真のブランド品の育成について、これもあわせてお答えを申し上げたいと思います。
黒部宇奈月温泉観光協会が審査、認定しております黒部ブランドのきっかけは、先ほどお話がありましたように、黒部ダムへの観光客でにぎわう大町周辺では黒部という名前を使った観光お土産品が多数売られておりますが、本家の黒部市ではほとんど黒部らしいお土産品がないということから提起されたものであります。当初は市内にある埋もれた特産品を見つけ出し、皆さんに認定してもらうことを重点に実施をしておられましたが、認定も４度目を数え、いろいろな問題が指摘されるようになった昨年９月に、観光協会では８人の委員から成る黒部ブランド産品等販売研究委員会を設置し、３回にわたる議論を経て、ことし３月に報告書をまとめられました。この報告書では、過去の認定事業について実績を評価しつつも、幾つかの課題が生じているものとしており、対策として、次の３つの提言を行っておられます。１点目に、現在認定している品目は引き続き認定品として、認知度の向上、販路の拡大に努め、中から１つでも２つでも全国的なブランド品となるようさまざまな取り組みを行う。２点目は、あらゆる角度から精査し、外部からも評価され得る産品を絞り、全市を挙げて戦略的なブランド化に取り組む。また、それにより生産者のマインドが上がるようにする。３点目には、黒部へ来られたらぜひこれを食べたいというものが必要であり、山、川、海の豊かな食材を生かした新しい郷土料理の創作に取り組む。こうしたご提言も踏まえ、これからは、議員ご指摘にもありましたとおり、供給者サイドの評価ではなく、購入する消費者サイドからの評価の視点や、買い手である観光客に対し、約束できる黒部らしさや黒部ならではのストーリー性のあるブランド戦略を打ち立てて、いかにして外部からの評価を高めていくかに力を注いでいくことが大切であると思っております。北陸新幹線開業まで約５年となり、市といたしましても、これまで以上にこうした観光協会などの取り組みを支援してまいりたいと考えております。
次に、３点目の特産魚の命名についてでありますが、黒部漁協にはブリやヒラメなど、高級魚を初め、ベニズワイガニやヤリイカなど、四季折々の魚が数多く水揚げされております。先ほどの坂井議員のご質問にもお答えいたしましたが、現在、黒部漁業協同組合では漁業者、漁獲量の減少並びに魚価の低迷など、漁業を取り巻く厳しい環境の中で、他市町同様に産地間競争に打ち勝つ黒部ならではの黒部の魚を選定し、広くＰＲ販売し、魚全体の価格の底上げを図りながら、漁業の振興を図ろうと、その認定に向け鋭意協議、検討されているところであり、１２月１５日にはその認定魚が発表されることになっております。
先ほど議員ご指摘のゲンゲにつきましては、残念ながら、底びき網漁業でありまして、黒部漁港では水揚げされない魚であります。普通このゲンゲは、ノロゲンゲ、シロゲンゲが我々が普通食べているゲンゲでありますので、そのゲンゲは黒部漁港では水揚げされない。ただ、ナンダと言われるタナカゲンゲは黒部漁港で年間１トンから２トンほど水揚げされているということでありますので、ノロゲンゲについては底びき網がある、そういう港で水揚げされているという状況であります。ただ、魚の駅などではゲンゲの干物などもたくさん売っておりますので、そういうものについて今後、黒部ブランドとして認定するかどうかということにつきましては、黒部漁業協同組合などと十分協議をさせていただきたいと思っております。
次に、４つ目の項目でありますトキの保護対応についての１点目、トキの生息できる生態系の整備についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。ご承知のように、昨年９月に佐渡で放鳥されましたトキがことしの５月１６日に黒部市に飛来し、現在もすみついております。トキは放鳥前に野生順化施設において飛しょう、採餌、自然繁殖などの野生で生きるための訓練を受けて放鳥されており、あくまでも自然の環境の中での野生復帰を目指すことを目的とし、特別な環境整備は必要でないという環境省の方針のもとで放鳥事業は実施されております。しかしながら、何もせずにいるわけにはいかないために、市では環境省立山自然保護官事務所との共同による看板設置、また飛来により現在も継続して職員による毎日の見回り、その他にも、トキメキボランティアモニターの一般公募を行い、応募のあった７人に委嘱をして、トキの行動観察や見学者らへのマナーの普及啓発などに努めております。また、トキの活動場所になっております石田地区の立野集落におきましては、トキの飛来以前の平成２０年度より農地・水・環境保全向上対策事業で板さくなどによる水路整備を行って、もともとドジョウやメダカなどの放流など、自然環境保全に取り組んでおられました。このように、たくさんの方々の協力を得ながら、市のできる範囲内においてトキのすみやすい環境づくりに努めており、今後も継続していきたいと考えております。
次に、２点目の現状から見ての今後の対応でありますが、市のこれまでの対応につきましては、先ほど述べたとおりであります。私も先日、住民票を交付した際に募ったトキ保護募金を佐渡のトキ保護センターにお渡ししてまいりましたが、その際、地元の佐渡でのボランティアの方々もほとんど見たことがない放鳥された野生のトキの群れが私たちの前に五、六羽飛来し、舞いおりた、そういう姿を見ました。佐渡では、黒部と違って、カメラマンとかいろんな見物の方がほとんどおりませんので、見せるためにやっているわけじゃないと。とにかく野生のトキをふやすためにやっているんだという認識の中で、あんまり一般の見学者はほとんどおられないし、ボランティアの方でさえほとんどそういう姿を見たことないということであったんですが、少し配慮もあったようでありますが、この辺に行ったら見れるかもというところへ案内していただきましたら、そこでたまたま野生で群れているトキを目にすることができました。大変感動して帰ってきたわけでありますが、そういう中で、佐渡市、あるいは環境省のトキに対する大変熱い思い入れを肌で感じることができましたので、そういう意味では黒部市も慎重に対応していかなければならないのかなと思っております。先ほど議員からはトキが１羽で夕暮れまでえさを求める姿がかわいそうだというお話もありましたが、できれば２羽以上の群れにしてやる方法がないかということも考えないわけではありませんが、佐渡市や、あるいは今、石川県で移送して分散飼育などの計画もされておりますが、その辺につきましては、国策で国を挙げて、しかも大変大きなお金をかけてやっておられますので、その辺をそのまま黒部市の今の状況に置きかえることは難しいのではないかなと思っております。ことしも少しやり方を変えられましたが、２０羽放鳥をされましたが、実は１９羽で、１羽はすぐ戻されました。やはり飛べないトキがおりまして、山腹に墜落したということで、それはすぐに戻されたようであります。それぐらいやっぱり野生ということになると、ケージで飼育されていることからしても違いがあるようでありますので、そういうことからも大変難しいことではないかなと思っております。
いずれにいたしましてもという言葉はあんまり使わないということでありましたが、いずれにいたしましても、市といたしましては引き続き一日でも長く今のトキメキがすみつくようにいろんな環境を守りながら、また環境省の指導要領を遵守しながら、優しく静かに見守っていきたいと思っております。
この件につきましては、これまで本当にトキを温かく見守っていただいておりまして、特に地元の方々は農薬を変更したり、あるいは除草剤を使わないで休耕田の管理をしていただいたりと、大変ご苦労もおかけしております。また、毎日パトロールしていただいたり、マナーの啓発についてボランティアモニターの方々にも大変ご苦労をおかけしております。心から感謝を申し上げたいと思っているところであります。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
〔６番 寺田仁嗣君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ６番、寺田仁嗣君。
〔６番 寺田仁嗣君起立〕
○６番（寺田仁嗣君） それでは、二、三再質問をお願いしたいと思います。
まず、太陽光ですけれど、ちょっと聞き漏らしたんですけど、ランチルームとか、この新しい新築しようとしているところへは入るということなんですか、ちょっと私聞き漏らしましたので、その点もう一度お願いしたいと思います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 市内４小学校に１９キロワットの太陽光発電システムを設置させていただきます。
〔６番 寺田仁嗣君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ６番、寺田仁嗣君。
〔６番 寺田仁嗣君起立〕
○６番（寺田仁嗣君） 給食センターとか、こういうこれからつくられるところにはまだ大きなワット数ですので、入れられないということですか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 学校給食センターには現在のところ設置する予定はありません。
〔６番 寺田仁嗣君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ６番、寺田仁嗣君。
〔６番 寺田仁嗣君起立〕
○６番（寺田仁嗣君） 新聞を見ておりますと、毎日この太陽光発電のことが県内の状況が載っております。やはり力の入れているところと、そうでもないと言うと失礼ですけど、それほどでもないというようなことが考えられるんですけど、黒部市も環境に優しいといいますか、そういう地域だとすれば、やはりもう少し率先的に公共施設に導入してもいいんではないかなと。今、４小学校に入るということですので、１９キロワットですか、それでは環境の勉強にはなるとは思いますけれど、新しいところにはこれからは少し無理をしてでもいい、やっぱり入れるものはそういう新設のときに入れていくべきではないかなと。時間がたちますと、なかなか入れようにも入れられないということからして、やはり新しいところには先端を切って苦しい中でも導入していくべきだと、このように思います。
そういったことも含めまして、今回太陽光発電の質問をしたわけですけど、６月のときだったと思いますけど、多ければ予算の枠を広げたいという話がありました。一般住宅家庭でどんどん申請があればこの枠を広げていくということなんですか、その点を伺いたいと思います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 先ほどもお答えしましたように、９月定例会で補正予算を組んでいただいて、２０件になっております。それに対して、今現在４０件申請される予定でありますので、さらにふえていくものと思います。それらについては、民間の方々が、市民の方々が積極的に設置されるものについては対応させていただきたいと思います。
公共施設につきましては、採算性というものがございまして、小学校などについては環境教育ということで設置の必要はあるかなと思いますが、大規模になりますと相当な設備投資、キロワット当たり８５万円ほどが、先ほどかかると言いましたので、例えば学校給食センターなどでも積極的にやれということでありますが、キロワット当たり８５万円ですので、１００キロワットでやるとすれば８,５００万円かかり、その採算性を考えるとかなり難しい、無理があるかなと考えております。
〔６番 寺田仁嗣君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ６番、寺田仁嗣君。
〔６番 寺田仁嗣君起立〕
○６番（寺田仁嗣君） 公共的には経済性からいって非常に厳しいということで、一般住宅についてはその都度できるだけ広げていきたいというような話でございますので、これからは買い取り制度もスタートしましたので、ますますふえてくるかと思います。ぜひこの点を考慮していただきたいと思います。
それでは、２点目ですけども、伝習館につきましては、私も前から予算特別委員会とか、そういったところでも何回か質問してきたんですけど、残念ながら私は一つも手がつけられていないと。検討しますというのをこれで何回か聞きました。やはりこの時代にはあれだけの建物が存在しておりながらその後の措置として、先ほど入場人員とかいろいろ聞きましたけど、全く私は腑に落ちません。やはり目的としての使い方ではないということなんですね。伝習館の中あたりに宿泊施設にしたという話も先ほどありましたけれど、本当に検討委員会で検討して、中身的には名前の趣旨からして、皆さんただ建物であるから、余っているから、そこで何でもやればいいと、こういうような感じを受けてならないんですが、そういう伝習館としての文化的な保存ということからすると、もっとそういう点の検討委員会での詰めはないもんでしょうか。
〔教育部長 幅口文史朗君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 学校教育部長、幅口文史朗君。
〔教育部長 幅口文史朗君起立〕
○教育部長（幅口文史朗君） 現状は議員がおっしゃるとおりであります。それで、現在、遺跡から出たものとかの展示がなされておりますが、それについても頻繁に展示を変えているということではありません。ただ、私どもとしましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、少しずつあそこの利用、スポーツが中心ですが、いろんな方が出入りしていただけるということで、現在委員会の方でも、さっき連絡協議会の話も市長の方からありましたけども、これについてもやはりあそこにはいろんな人が不特定多数の人がいらっしゃるということで、保存伝習館はもちろん伝統的なそういうものが中心となりますけども、むしろ今考えているのは、市内で歴史民俗資料館、あるいは吉田科学館、美術館、いろいろ特別な展示をやってるわけですけども、それらの予告展みたいような形でできないものかということで、担当課の方で今検討しております。それはいろんな方が来られれば、ああ、黒部市ではこういうことをやるのかというような形のものをあらかじめ見せていただいて、いろんな意見を伺いながら、さらにその展示会を充実させていけばどうだろうかと、こういうような方向性で連絡協議会を今後つくっていって、運営をしていったらどうだという方向で現在進んでおります。
〔６番 寺田仁嗣君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ６番、寺田仁嗣君。
〔６番 寺田仁嗣君起立〕
○６番（寺田仁嗣君） いろいろ説明を聞くと、わかったようでなかなかわかりにくいということで、私は前も言ったとおり、あそこで宿泊しておられたということに関してはやはり非常に疑問を感じますね。それはどういう都合でどうなったのか、やっておられる方はそういうあれではないと思いますよ。しかし、市がそういうものの位置づけをきちんとしてないからそうなっていくんじゃないかなと。今あれだけの建物、もしお願いするとすれば、恐らく相当な金だと思いますよ。もう少し本当に利用するという意味での検討をしておられるのかね。ただ漠然と集まって何かやろうというだけではだめだと思います。こういうものが存在してあるのだから、こういうものを皆さんに見せるようにしようという、そういう気構えで検討委員会に臨んでもらいたいと思います。お寺さんからもらった民具とか農具とかがたくさんありますが、どこに保管されているんですか。
〔教育部長 幅口文史朗君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 教育部長、幅口文史朗君。
〔教育部長 幅口文史朗君起立〕
○教育部長（幅口文史朗君） 現在、旧浦山小学校の方に集めてございます。今、給食センターを建設しています旧前沢小学校の体育館にあったものと同じようにして、保存してございます。
〔６番 寺田仁嗣君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ６番、寺田仁嗣君。
〔６番 寺田仁嗣君起立〕
○６番（寺田仁嗣君） それは一般の人が、行ってすぐ見れるんですか。旧浦山小学校の方へ行けば。開放されているんですか。
〔教育部長 幅口文史朗君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 教育部長、幅口文史朗君。
〔教育部長 幅口文史朗君起立〕
○教育部長（幅口文史朗君） 保存と展示というものについては別のものでありまして、保存につきましてはきちんと分類をしておくわけです。展示となりますと、ただ並べておいて人が来て見てくださいという形のものではだめだということは、先ほど議員がおっしゃっておられるとおり、伝習館でああいう形で並べてるだけだと。ただ、あれだけ並べてあるものが学芸員がついて説明しますと、大変貴重な文化、歴史の学習になるわけです。ですから、常駐してあそこに、どういう形で説明できる人を置くかということも今後の検討課題でありますので、先ほど申し上げましたように、予告展示の段階でそういう形であらかじめいろんな方に説明をしながら本展示に向かえないかというようなことでいろいろ研究、検討しております。確かに現在の使われ方については決していい方向とは思っておりませんので、また指定管理の方ともきちんと話をいたしまして、その点は整理をしていきたいと思います。
〔６番 寺田仁嗣君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ６番、寺田仁嗣君。
〔６番 寺田仁嗣君起立〕
○６番（寺田仁嗣君） くどいようですけど、そういう寄附を受けたとか、市民の皆さんから出してもらったと、そういうものを旧浦山小学校に保管して隠しておくためじゃないんでしょ。やはり市民の皆さんに見せたり、いろいろ勉強、子供たちにも見せたりしての教材にもなると思いますよ。そういう意味からすると、検討の余地も何もない、一部でもいいからそういうものを少し順番にでもいい、やっぱり伝習館というすばらしい建物があるんですから、そこには運搬とかいろいろやりくりの金はかかると思いますけれど、旧浦山小学校に置いていては全然意味がないです。本当です、これは。その点を再度、今、民俗資料館とか山本家を含めたその一連のことを考えようということで、検討されているようですけど、そこに何かをしようという、そういう気構えで検討してもらわない限り、ただ集まって、やりますというのは、これで私は３回か４回聞きます。しっかりその点を私はお願いしたいと。指定管理料だけでも年間３５０万円ほどかかってますよ、あれには。金がかかってるんですから、今民主党の時代になって、公共建物は一切できませんので、そういうことを含めて、ぜひひとつこの伝習館はすばらしい場所にあるのですから、もっと生かしてもらいたいと、声を大にしてお願いします。
それから、ブランド品につきましては、市長からいろいろな経過の話もございましたけれど、７３品というと、私もびっくりするくらいの数だなと思って、何年目にこういうものを見直しされて、いいものを絞り込んでいかれるのかなと思いつつ、とうとう５年になりましたけれど、ここでそういう見直しをされるということですので、改めて次のステップを期待したいと思うのですけど、やはりただそういうことをした、７３品が出ただけでは私はだめだと。やはり行政も中に入って、いいものを、あらゆるものの中でやっぱりいいものがたくさんあると思います。そういうものをやっぱり育てて、黒部市の本当のブランド品にしていくと、そういう考え方のもとに今後は、行政も支援していただけないものかなと、このように思いますので、その点よろしく今後していただきたいと思います。
それから、魚のことについて、余り言いたくなかったような話をちょっとしましたけれど、漁業組合でも一生懸命に対応しておられると聞いていたんですけど、いかんせんやはり富山湾というすばらしい漁場、各漁港があって、そこにはいろんな魚をアピールして皆さんまちづくりに生かしておられるのを見ると、私は黒部市はそういう点での発信が少し遅かったんじゃないかなと思ってなりません。１２月１５日にその点が発表されるということですので、大いに今後期待したいと思います。
最後のトキの保護について、これは私、質問をしようという考えはつい最近まで考えてなかったんですけど、先ほども質問の中で述べましたとおり、たまたまあの近くを通ったときに、ボランティアの方、たくさんの方がなぜ夕方まで見守っておられるかというのが私は初め合点がいかなかったんです。いろいろ聞いてみると、１羽のために、ねぐらに帰るために、カラスとかいろんなものに襲われると、そういうカラスのような鳥がみんな飛んだ後に、最後にトキが飛んでいくんだと。それまではしっかり、道路を横断したりするから交通事故に遭わないようにということで、見回ったりしてるんだと、そういうので見守っておられました。それを聞いて、いや、すごいなと。雨が降ってもかっぱを着てやっておられると、そういうことからすると、１羽で攻撃を受けるなら群れにした方が受けないのかなと、そういうこともあって、何とか、これは簡単にできる問題じゃないとは思うんですけど、やはり何とか群れにしてやる方法はないものかと。もう一遍、その点、市長の思いを言ってください。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 群れにできるかどうかというのは、私の思いだけではできないですが、トキ保護センターへ行きまして、所長としばらく話をしていたんですが、偶然おりてるのではないでしょうと。やっぱりそこにおり立ったというのは、おり立ってこれだけ長い期間いるというのは、今までにそういう例がないということからして、偶然ではない、必然があるでしょうということ。しかも野生のトキの勘というのは非常に鋭くてピンポイントで多分おりてるでしょうということからすれば、大変トキの生息、すみ場所とすれば非常に恵まれた場所ではないかということであります。ですから、そういう意味では、偶然、できれば雄のトキが飛来してくるということがあればうれしいのですが、もうしばらく見守っている中で、本当にこのまま、かなり食欲旺盛な鳥だそうです。自分の体重の１０分の１を毎日食べないと、ですから１.５キロほど多分あるということらしいですが、それの１０分の１のえさを毎日とらなければ生きていけないという鳥、トキが黒部市にすみついてるということですから、そういう意味では、もしこの後も、この冬どうするのかわかりませんが、すみついているようであれば、いろんなことをまた考えていかなければいけないのかなと思っております。ぜひ私としてでもできれば群れてくれればありがたいと思っております。
〔６番 寺田仁嗣君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ６番、寺田仁嗣君。
〔６番 寺田仁嗣君起立〕
○６番（寺田仁嗣君） 最後に、やはりこのトキが飛来したということは、私はある意味では非常に黒部市のＰＲになっているんじゃないかなと思います。つい先日、岩手県に行政視察に行き、黒部市から来ましたと言ったら、あのトキのおりたとこからですかという言葉がありました。岩手県で黒部市を知っておられる方は私は少ないなと思ってたので、やはりトキのおかげかなと思って、非常にトキに感謝しております。ひとつ、配慮のほどをよろしくお願いします。終わります。
○議長（辻 泰久君） 一般質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時５０分
再 開 午後 １時００分
○議長（辻 泰久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
４番、竹山繁夫君。
〔４番 竹山繁夫君登壇〕
○４番（竹山繁夫君） それでは、どなたさんもご苦労さまでございます。
それじゃあ、３点にわたりましてご質問させていただきます。
まず、最初に、政権交代を受けての予算策定に当たっての対応についてであります。
内閣府の発表によりますと、タクシー運転手や小売店主らに聞いた街角景気判断指数が１１月は調査始まって以来、最大の落ち込みで、このところ弱い動きが広がっているとし、１０月のこのところ弱い動きも見られるという表現から下方修正したとの報道もされているところであります。
そんな中、本年度１次補正の執行停止で確保した財源や建設国債等でようやく経済対策が閣議決定され、来年の通常国会に提出される見通しとなりました。経済対策の次に来年度予算の策定に入るわけで、先ごろ、国の予算のむだを洗い出す行政刷新会議の事業仕分けが予算編成には非常に影響が出てくるかと思われます。
そこで、市長に質問します。１つ目、事業仕分けについての感想と危惧される施策について。事業仕分けについては、政治主導とはいうものの、財務省主導による振りつけが明白という専門家はいるわけですが、感想と国の予算編成はこれから大詰めを迎え、不透明感もありますが、市政運営を考える上で懸念される点についてお聞かせ願いたいと思います。
２つ目、情報の収集強化のため、庁内会議の充実の取り組み状況はどのようになっているかについてお聞かせ願いたいと思います。
３つ目、政策実現のための官庁への出向、陳情について、今後の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
２点目の質問は、宇奈月庁舎の方向づけについてであります。統合新庁舎の位置が
タウンミーティングで議論され、どこに建設されるかで市民の関心が高まってきたところであります。候補地が３候補、新庁舎建設検討委員会から示され、平成２１年度中に候補地が決定されることになっているところであります。候補地が決定されれば、黒部市の顔として市民サービスの拠点としての機能を存分に発揮できる位置決定が望まれるところであります。思いとしては、財政負担が少なく、公共交通機関からのアクセスがよく、商業地が隣接しているところに落ちつくことを願うところであります。新庁舎建設場所の選定には市長の英断にご期待申し上げるところでありますが、黒部市の発展の核になるところであり、将来展望の視点を持って、大所高所からの判断をしていただきたいと思います。
そんな中、宇奈月庁舎の方向づけについてお尋ねしたいと思います。宇奈月庁舎は住民の意見や地域の情報集積地として、また地域調整の役割を担っているところであります。分庁舎方式の非効率性も理解しているところでありますが、検討委員会の中でも分庁舎方式が廃止されても印鑑証明、出生届などできる出先機関、あるいは支所としての役割機能を持たせる方向づけが大事という意見が出されています。市民の従前の利便性を確保し、行政サービスを維持し、充実を図っていくことが必要と考えますが、方向づけをお聞かせ願いたいと思います。
３点目、行政改革実行アクションプランにおける市民満足度、成果重視の行政運営についてであります。平成１８年度から平成２１年度にかけてのアクションプランについてであります。８７項目のうち、時代に対応した行政サービスの中の満足重視の行政運営についての検討実施が、研究されてきたところでありますが、５項目につきまして、お伺いしたいと思います。
１つ目、事務事業評価の実施の効果について。
２つ目、電子申請・届出システムによる市民負担の軽減について。
３つ目、窓口サービスの拡充、土日実施について。
４つ目、ショッピング施設等への市窓口サービス設置の検討について。
５つ目、窓口サービスの向上と接遇の改善への取り組みについて。
以上、５項目につきまして、お伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
〔４番 竹山繁夫君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、竹山議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、１つ目の項目であります政権交代を受け、予算編成に当たっての対応についての１点目であります事業仕分けについての感想と今後危惧される施策についてお答えをしたいと思います。
この事業仕分けにつきましては、ご承知のとおり、独立非営利政策シンクタンクであります構想日本が確立した行政施策等の見直し手法であり、２００２年の岐阜県での導入を皮切りに全国に広がったところであります。国における事業仕分けの導入は２００８年の自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームの河野太郎チームが、文部科学省事業の政策棚卸しを実施するに当たり取り入れられた経過がありまして、政権交代後、これまでの国の事業の必要性を問うために今回本格的に導入され、今回の事業仕分けになりました。ここでは２１７に上がる国の事業の必要性等について協議がなされ、それぞれの事業に表決が示されたところであります。
この事業仕分けに対する感想といたしましては、報道等で知り得る限りでありますが、各事業が及ぼす影響範囲が幅広いものや、あるいは科学振興や人材育成など、中長期的な視野に立って判断すべきものまでが画一的な取り扱いをされたことから、それぞれの協議時間が短く、議論も一方的でなかったかと感じております。また、地方自治体に大きな影響をもたらす項目等についても、各省庁の代表者のみならず、地方自治体の我々の関係者や受益者である国民の声にも耳を傾けるなど、地方やそこに暮らす住民にとって有益なものになっているかが議論されるべきではなかったかと考えております。
事業仕分けは９日間にわたり実施され、それぞれに表決が示されておりますが、市の行政運営に影響のあるものといたしましては、各自治体、民間の判断に任せるとした、そういう事業や、廃止とされた事業、あるいは抜本的な見直しを行うとした事業などにおいて、何らかの影響を受けるものと予測はしております。現在この事業仕分けの表決を受け、国において平成２２年度の予算編成作業が行われているところでありますが、各自治体の評価や地方の要望も十分に勘案の上、それぞれの地方が特色ある施策を展開できる仕組みが構築されるよう、関係機関とともに働きかけていきたいと考えております。
次に、２点目の情報の収集強化のため、庁内会議の充実した取り組みについてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、予算編成におきましては、判断材料となる国、県の情報を迅速かつ的確に収集し、分析していくことが必要不可欠であります。さらに、待ちの姿勢ではなく、積極的なアプローチによる情報収集に努める姿勢を持たなければならないと考えております。このたびの政権交代により、これまでの政策が大きく方向転換されようとしている現状においては、なお殊さらのことであると考えております。また、予算編成に限らず、正確な情報、有利な情報を入手することは、市政全般を通じ、効率的な行政運営と適切な判断を見出す上で極めて大切なことであると考えております。
本市におきましては、最高意思決定の場として、庁議や部長連絡会を適宜開催しており、組織の横断的な情報共有に努めるとともに、各部署においても職場単位のミーティングによる情報交換に積極的に取り組んでいるところであります。とりわけ庁議におきましては、各分野における課題への取り組みや今後の方針等について各所管の枠を超えたあらゆる視点から意見交換を行い、市の意思統一を図りながら、迅速で的確な指示伝達や政策決定の場となるよう努めているところであります。
ご指摘の庁内会議の充実した取り組みにつきましては、庁議等をさらに活性化させ、庁内における情報収集、共有体制の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目であります政策実現のための官庁への出向、陳情についての今後の考え方についてお答えをいたします。重要要望の従来の実施方法や民主党が要望、陳情ルートを一本化した経緯については、さきの伊東議員の代表質問でもお答えしたので、省略をさせていただきたいと思います。
議員ご指摘の要望、陳情ルートが変更になるという事実につきましても、ご承知のとおりであります。いずれにいたしましても、
総合振興計画に位置づけている重点事業などの政策を実現するための国の出先機関、県、あるいは県内選出国会議員全員への要望活動につきましては、本市の実情を知っていただく意味において、今後とも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
なお、中央要望につきましては、民主党の示した新ルールのもとで要望活動を実施いたしますが、他の人脈も活用しながら、さまざまな機会を通じて本市の実情を訴え、財源確保並びに事業推進に努めていきたいと考えております。
次に、２つ目の質問項目であります宇奈月分庁舎の方向づけ、新庁舎建設後の宇奈月庁舎の役割と使命についての質問にお答えいたします。将来、新庁舎が候補地のいずれかに建設され、一つの市庁舎として機能することになります。現行の分庁舎方式により、ご不便、不都合をおかけしておりました点、例えば来庁者が分庁舎間にわたる用件をお持ちの場合には、両庁舎へわざわざ出向いていただくなどのご迷惑をおかけすることが解消できることになりますが、一方で、現在の宇奈月庁舎をどう活用していくべきかを、あわせて検討を要するものと思っております。
この点につきましては、まず、新庁舎建設後におきましても、宇奈月庁舎には近隣住民の方々に対しまして、利用頻度の高い窓口サービスの業務提供が維持できる機能を持ち合わせる必要があるものと考えております。現在は分庁舎方式のもと、どちらの庁舎におきましても住民票の発行や証明書の交付などの窓口事務、または申請処理の受け付け業務などについて取り扱いを行っておりますが、これらの窓口業務等について、サービス低下を招くことがないよう配慮すべきものと考えております。また、新庁舎が竣工した後におきましても、宇奈月庁舎は有効に利活用できればよいと考えておりますので、市民の皆様方のご意見を伺いながら、鋭意活用方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の項目であります行政改革実行計画、アクションプランにおける市民満足度、成果重視の行政運営の質問の１点目であります事務事業評価の実施の効果についてお答えを申し上げたいと思います。行政評価の入り口とも言える事務事業評価の実施につきましては、本年３月定例会に小柳議員からも行政評価システムについて一般質問をされたわけでありますが、そのときの答弁とダブるところもございますが、事務事業評価は平成１９年度から導入したところでありますが、平成２０年度までの２年間、行政評価システムの導入目的、共有化研修や職員意識向上研修などの一般職員や課長実務研修などを段階的、または試行的に実施してきたところであります。平成２０年度まではおおむね評価の手法を固め、準備段階を終えたと思っております。今年度、平成２１年度の現段階におきましては、実際に評価結果を活用することが可能な
総合振興計画、予算、行革等との連携を図るため、職階に応じた各種研修による推進体制固めと、実効性のある行政評価システムの構築を進めてきたところであります。また、実際の評価につきましては、
総合振興計画の前期実施計画のうち、９９の個別事務事業について事務担当者及び課長評価を終え、この後、部長評価による予算への反映を行うこととしており、今年度は一部事務事業評価による本格実施ととらえているところであります。
さて、ご質問のありました事務事業評価の実施の効果につきましては、職員の意識改革が一番であります。平成１９年度と平成２０年度の２カ年において、研修終了後、職員に対してアンケートを行ってきたところでありますが、その結果、行政評価の導入目的の理解度につきましては平成１９年度の５８％に対して平成２０年度の研修会後は８４％となっております。また、評価シートの作成を通じて、係内、課内での議論による意思疎通の向上、事業に対する成果やコストの意識づけ、予算編成や
総合振興計画の進行管理との連携の必要性など、研修を重ねることにより、その理解度も深まり、事務事業の改善への意識改革が徐々に高まってきているものと認識いたしております。
今後、事務事業の評価対象数の拡大、また評価結果の公表もするべきと考えておりますが、まずは一定のレベルに達するまで評価の制度を高めることや、公表の仕方など、今後検討すべき課題も幾つか残されていると考えておりますので、それらの課題を解決しながら対応していきたいと考えております。
次に、２点目の電子申請・届出システムについてでありますが、行政サービスをより便利かつ効率的に適用するシステムとしてインターネットを利用した電子申請・届出システムがございます。これは２００１年に国が定めたｅ−Ｊａｐａｎ戦略に基づいて、順次整備されてきておりまして、利用者にとっては時間や場所を気にせず、迅速な手続が可能となることや、行政側にとってもペーパーレス化や機械処理による事務の効率化につながることから、本市におきましても、
総合振興計画に位置づけをし、導入について検討してきているところであります。
まず、この電子申請・届出システムの導入状況でございますが、国においては、各省庁が早くから取り組んでおり、現在ではほとんどの手続においてオンライン化がされており、都道府県レベルにおいても導入が進んでおりまして、富山県においては現時点で８１４の手続で電子申請を行うことができるようになりました。これに対して、市町村レベルでは県全体で共同導入を行っている場合や政令指定都市など、一部の市町村を除き、施設の予約や図書の貸し出し予約などの手続が電子申請に対応しているにとどまっております。これは電子申請自体の効果は認めつつも、システムの構築及び運用には多大な費用がかかることから、市町村単位での導入は困難であるとの判断が多いためだと思っております。このことから、富山県内の市町村においては、コストを抑えながら広域利用が可能な共同システムによる構築を目指し、電子自治体の整備に関する研究会を全市町村で組織し、研究を重ねてきているところであります。研究会では導入費用やランニングコスト、利用者ニーズの高い手続、利用の手段と簡易性、料金徴収の仕組み、導入後の利用促進などを中心に研究してきているところであります。特に、従来の電子申請では申請行為のみを対象としているものがほとんどでありますが、申請から手数料納付、証明書類などの交付までをオンラインで完結させることができないか、事務手続の簡素化も含めて、低コストで効果の高いシステムを検討している段階でございます。今後も他市町村と連携をとりながら、住民にとって利用しやすく、満足度の高い電子申請・届出システムの構築を目指してまいりたいと考えております。
次に、３点目の窓口サービスの拡充、土日実施についてでありますが、現在市における土日の窓口サービスについて、住民票と印鑑証明書の交付を図書館は平成１７年３月から、中央公民館においては平成１８年４月から実施させていただいております。平成２０年度における土日の発行件数は合わせて６０３件で、平成２１年度は１１月末で３５０件のご利用をいただいております。休日における証明書の交付場所や時間についてのお問い合わせなどがあり、広報やホームページ等でさらにＰＲに努めてまいりたいと考えております。今後はこの取扱件数の推移を見ながら、窓口サービスの拡充について調査研究してまいりたいと考えております。
次に、４点目のショッピングセンター施設等への市窓口サービス設置の検討についてでありますが、これは大規模ショッピングセンター施設などへの住民票等の証明書の交付を行う自動交付機を設置した場合の費用対効果、維持管理費用、故障時の緊急対応などの問題から、現在ショッピングセンター施設へ導入している自治体は県内にはありません。さらにこれらに対する調査研究が必要であると考えております。
最後に、５点目であります窓口サービスの向上と接遇の改善についてでありますが、窓口における申請手続の簡素化や住民基本台帳戸籍事務の電算化整備による事務処理時間の短縮はもとより、平成１８年度からよりよい窓口サービスの提供について、適切な窓口案内ができるよう各課と連携しながら対応マニュアルを作成し、実施しております。また、窓口接遇研修にも積極的に参加し、職員の窓口対応の向上に努めているところであります。
平成１９年度から窓口サービスに対する市民の皆様の満足度と市民ニーズを把握するために、年１回窓口アンケートを実施しており、その項目は、基本マナー、対応、説明の仕方、待ち時間の５段階評価と窓口サービスに対するご意見、ご要望、ご感想を記述していただくもので、今年度は９月１日から３０日までの１カ月間、窓口カウンターにアンケート回収箱を設置して行い、多数の回答をいただきました。アンケート結果といたしましては、全体として大変満足が４３.３％、満足が３７.８％、合わせますと８１.８％と窓口対応についておおむね満足しているとの回答をいただいております。これからも市民の皆さんの満足度が上がるよう、窓口サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
また、新たな取り組みといたしまして、転入、転出など、住所移動に伴う関連する６課で窓口が集中する３月下旬から４月上旬の金曜日と月曜日の４日間を午後７時まで窓口を延長したところ、１日当たり平均８件の利用があり、大変好評であったことから、今後も期間の延長窓口を引き続き実施してまいりたいと考えております。
このようなことから、行政サービスに対する市民の満足度を高めるため、市民の皆さんの視点に立った改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
〔４番 竹山繁夫君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ４番、竹山繁夫君。
〔４番 竹山繁夫君起立〕
○４番（竹山繁夫君） どうもありがとうございました。
今ほど、最後のアンケートの調査を聞いてますと、非常に何か窓口対応が向上してきてるという話を伺いまして安心したところでありまして、親しみを持たれる窓口対応であってほしいなと思います。
それで、何点か再質問させていただきたいと思いますが、いろいろ言われるわけですけども、いずれにしても、予算策定に当たってはこれから非常に仕事の事業仕分けを受けて、情報収集をしながら事細かな策定作業が入るかと思いますけども、いずれにしても、国、県も、国がこういう状態なものですから、県にあってもいろいろ対応が大変かと思いますけども、いかにやっぱり的確な情報を獲得するかと、これが先決かと思いますので、その辺については、庁内会議、庁議の中でやっているというお話でございますけども、ほかの市では予算に特化した情報収集の会議も開いているという話も聞いておりましたので、会議が密であって、正確に情報が把握されていれば問題ないかと思いますけども、策定に当たっては、重々皆さんと意思の疎通を図りながらひとつお願いしたいなと思います。
そんな中で、いろいろ予算編成を行っているかと思いますけども、いずれにしても、例年になく、どっちかといえばおくれてくるような状況かと思いますけども、けさの新聞なんかは富山県もいろいろ変更を見込んで作業に当たっているという話も書いてあったかと思いますけども、いずれにしても、情報不足が苦心の種だということも書いてありますので、ぜひひとつ的確な情報把握に努めていただきたいと思います。
その一方で、きのうあたりからこういう話も出てきているわけですけども、どっちかといえば、こういうものに集中している反面、景気の鈍化が叫ばれているわけですけども、市長もよくわかっていると思いますが、ちょっと通告にはなかったんですが、
総合振興計画事業を最優先にするわけですけども、地域経済の革正化ということで、所信表明の中でも言っておりましたけども、予算の執行の前倒しですね、この辺の執行率はどのような状況になっているか、その辺もちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〔
総務企画部長 名越 誓君挙手〕
○議長（辻 泰久君）
総務企画部長、名越 誓君。
〔
総務企画部長 名越 誓君起立〕
○
総務企画部長（名越 誓君） ただいまのご質問、予算の前倒しということで、執行率の話を出されましたけれども、例えば公共事業といたしまして、工事の発注率、こういうものにつきまして、できるだけ速やかにということで対応しているわけですけれども、実際、実情はなかなか地元との調整とか、こういったことがありまして、例年並みぐらいの執行率になっているかと思っております。これは公共事業について、いわゆる工事についてであります。
〔４番 竹山繁夫君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ４番、竹山繁夫君。
〔４番 竹山繁夫君起立〕
○４番（竹山繁夫君） その辺の物の考え方が非常に市民、公共事業に携わっている方々も非常に苦労しているかと思います。中小企業の方もこれからまた年末を迎えて非常に大変かと思います。その辺、出すべきものを出して、早く執行する姿勢というか、気持ちが例年と同じような姿勢では、考え方に非常に差異があるんじゃないかと思いますけども、その点、まだ何かあれば、どうぞ、お願いします。
〔
総務企画部長 名越 誓君挙手〕
○議長（辻 泰久君）
総務企画部長、名越 誓君。
〔
総務企画部長 名越 誓君起立〕
○
総務企画部長（名越 誓君） いわゆるそういう思いといたしまして非常に強く持っておりまして、いわゆる早期執行について各課等に指導といいますか、そういうことをしております。また、各担当課も早期執行に向けて大変努力していたわけですが、ただ、結果として、先ほど申しましたようないろんな事情がございまして、また、大きな建設事業等が少し諸般の事情でおくれたということがありまして、当初期待していたほどの執行率には現在至っていないと、こういった事情でございます。気持ちとして、あるいはそういうことの体制で早く発注するということについてはしっかりと努力してきているわけでございます。
〔４番 竹山繁夫君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ４番、竹山繁夫君。
〔４番 竹山繁夫君起立〕
○４番（竹山繁夫君） その辺ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。
それで、宇奈月庁舎の方向づけにつきましては、市長からもいろいろ発言がありましてお聞きしましたが、いずれにしても、トンネルの向こうの住民のとらえ方として、非常にこれから高齢化社会を迎えまして、どっちかといえば足の便も不便な方が非常に多いので、その辺の意識、そのこともひとつ視野に入れて、宇奈月庁舎にあっては、耐震構造が、なされているところとなされていないところもあるかと思いますけども、いろいろこれから検討していくかと思いますけども、是が非でも地区の情報集積地、拠点として、利活用、うまく有効活用できるような、ひとつ施策を打っていただきたいなという要望でございます。
続きまして、行政改革についての話、先ほどは窓口対応が非常によくなってきていて満足度が増しているという話でございますが、この辺もいろいろ意識改革がなされ、費用対効果も調査しながら研究してきたということでございますけども、この辺、例えば外部に大事なものを一つ、これ私、何項目しか質問しなかったわけですけども、外部評価に出して審議して、さらによくするというような、そういう項目を今考えているかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 行政評価につきましては、平成１９年度、２０年度、それぞれの係、あるいは課内でのトレーニング期間ということで２年間実施いたしました。そして、平成２１年度、今年度からはトレーニングではだめだと、とにかくきちんとした行政評価を行って、そして、前から言っておりますプラン・ドゥー・チェック・アクション、そのサイクルを回すということが大変大事だと思います。
やり方についてはかなり認識が高まったと思っておりまして、それらを徹底し、そしてまた、その取り組みが平準化と言いますか、同じようなレベルで高くなるということが大事だと思いますので、いよいよ本格的にこういう行政評価、ＰＤＣＡサイクル、マネジメントサイクルを回していきたいと思っているところであります。外部からのそういう評価をいただく予定はありません。
〔４番 竹山繁夫君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ４番、竹山繁夫君。
〔４番 竹山繁夫君起立〕
○４番（竹山繁夫君） ショッピングセンター窓口サービスにおいては、外へ出て云々の話は費用対効果で非常に大変なものがあるという話もお聞きしたわけですけども、一方でコンビニの営業展開が黒部市にあっては非常に進んできたかと思いますけども、そういった視点は今のところ、考えていらっしゃるのですか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 現在のところ、コンビニ納付は考えておりません。費用対効果からするとかなり重くなりますので、今の黒部市の規模であっては、なかなか費用対効果を生み出すことは難しいのではないかと考えております。
〔４番 竹山繁夫君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ４番、竹山繁夫君。
〔４番 竹山繁夫君起立〕
○４番（竹山繁夫君） 行政改革にあっては、費用対効果が非常に重要なポイントかと思いますけども、継続的に費用対効果を追求しながら行政のスリム化もひとつ図っていただきたいと思います。
これで、質問を終わります。
○議長（辻 泰久君） 次に、３番、辻 靖雄君。
〔３番 辻 靖雄君登壇〕
○３番（辻 靖雄君） どなた様もご苦労様でございます。ことしは暖冬との長期予報が出ておりますが、寒い日々が続いております。忘年会シーズンたけなわ、来年こそはの希望を抱く年末にしたいものであります。
さて、私は先月の２９日、ＮＨＫ総合テレビ、司馬遼太郎原作の「坂の上の雲」のスペシャルドラマを見ました。感動しました。司馬氏が１０年の歳月をかけ、明治という時代に立ち向かった、秋山好古・真之兄弟と正岡子規という、同じ四国は愛媛県松山出身の３人の男を中心とする青春群像を揮身の力で書き上げた物語であります。まさに明治維新、日本の壮大な叙事詩であります。登場人物も、高橋是清、東郷平八郎、夏目漱石、伊藤博文、小村寿太郎、山県有朋、明治天皇、乃木希典等々、近代国家日本をつくり上げたそうそうたるメンバーであります。このドラマは２００９年秋から２０１１年秋まで３年間の三部作で、１回９０分で１３回の予定であります。ちなみに、クランクインしたのは３年前の２００７年夏であり、そのときの日経ダウ平均は約１万８,０００円、放送が開始されたことし１１月２９日の日経ダウ平均は約９,０００円、経済変動の余りの激しさ、落ち込みに驚くばかりであります。
「坂の上の雲」の制作費は、毎年の大河ドラマのそれを上回る約１００億円以上と言われ、ＮＨＫでは３０年来の悲願であり、開局以来最大級のプロジェクトと位置づけられております。私は、昨今の日本の閉塞感を打破する、まさに温故知新、古きをたずねて新しきを知る突破口になればと強く強く思います。ぜひ、本市の青少年に見てもらいたいものであります。
さて、私の本年最後の質問は次の３点であります。１点目、景気回復へ総力を挙げよ。２点目、教育の諸課題について。３点目、選挙投票日の閉鎖時間を繰り上げよ。
まず、１点目、景気回復へ総力を挙げよでありますが、富山県は１１月３０日、平成２１年の県政世論調査の結果をまとめました。それによりますと、県政への要望で最も多かったのは景気対策４０.１％で２年連続続トップ。２位は医療の充実。３位は高齢者福祉の充実。４位は雇用の確保と創出。５位は子育て支援であります。この５項目は３年間変わらずであります。
今や日本の経済はデフレスパイラルで低単価競争にさらされ、中小零細企業は青息吐息、消費は冷え込み、まさに世の中、暖冬どころか厳寒の冬景色であります。その中で、元気な企業もあります。朝日新書の「百年続く企業の条件」の中に興味深い話が出ておりました。創業・設立から１００年経過した企業は、日本では全体の約１.６％で２万社近くに上ります。帝国データバンク社の推計では約５万社という説もあります。いずれも２度の世界大戦や関東大震災、昭和恐慌、オイルショックなどの荒海を乗り越え、そして今、グローバル化や新興国の追い上げ、業界再編成など新しい変化に立ち向かっております。データバンク社がこれらの企業の家訓、社是、社訓を分類したところ、５つのキーワードが浮かんできたそうであります。すなわち、感謝、勤勉、工夫、倹約、貢献、頭文字をつなぎあわせると「カキクケコ」になると。私は、政権交代した鳩山内閣に対して、こうした１００年続く企業の教訓を参考にしながら、ぜひとも一刻も早く国民生活のために国家１００年の成長戦略を示してほしいと切に願うものであります。
鳩山首相は口を開けば、コンクリートから人へ、中央から地方へ、地域主権こそ民主党の１丁目１番地、国会で大いに議論しましょうと耳ざわりのいいことを言っております。しかし、実際にふたを開けてみれば、強行採決の連続、党首討論なし、巨額の偽装献金疑惑の発覚等々であります。ある人はつぶやきました。友愛より仕事が欲しいと。
さて、１０月２１日、第４回全国市議会議長会研修フオーラムｉｎ金沢が開催され、全国から約２,０００名の議員が参加しました。その席上で、伊藤忠商事会長であり、政府の地方分権改革推進委員長を務める丹羽宇一郎氏より「日本再生の起爆剤−地方分権改革−」と題して基調講演が行われました。自治は住民に近いところで、国は地方にできないことで、すなわち、住民に最も近い自治体が地域に合った住民サービスを考えるべき、外交や防衛など国でしかできないことは国でやる、国と地方の二重行政によるむだを排除せよ、歳入４０兆円規模に対し歳出９０兆円規模という赤字体質からこの国が脱却するための処方せんは地方分権にほかならないと、近接性、補完性の原則を訴えました。
一方、堀内市長は１２月４日の提案理由の中で、平成２２年度予算編成に当たって、政権交代による地方財政への影響は不透明としていら立ちを示しておられます。そこで、私は次の８つの項目を質問いたします。明確にして大胆なるご答弁を求めます。
１つ目、陳情、要望への人脈開拓の努力で財源確保を。２つ目、民主党の陳情のルート改革は正しいか。３つ目、地域要望の評価と対応について。４つ目、子ども手当の政策をどのように見るか。５つ目、高校卒、大学卒の就職対応について。６つ目、エコカー、エコ家電、エコ住宅の購入支援策の推進について。７つ目、公共事業の適正単価の発注拡大を。８つ目、１次補正の凍結や事業仕分けの影響事業は。
次に、２点目、教育の諸課題について質問いたします。
先月１７日、まことにショッキングなニュースが全国を走りました。それは、沖縄県うるま市の空き地で、公立中学校２年生の米盛星斗君が、同学年の生徒８人から集団暴行を受け死亡したとされる痛ましい事件であります。ただただご冥福を祈るばかりであります。ちなみに、平成２０年度に全国の国・公・私立の小・中・高が把握した学校内外の暴力行為は３年連続でふえ、過去最多の５万９,６１８件となったことが、１１月３０日、文科省の問題行動調査でわかりました。特に中学は約６,０００件ふえ、全体の７２％を占めております。一方、県内の公立の小・中・高で認知された暴力行為は４６９件で、調査を始めた平成９年度以降最多となり、特に県内中学生の生徒間の暴力行為は３６７件と、７８％を占めております。
ところで、１１月２６日、地場産給食で母校三日市小学校に招待されましたが、新型インフルエンザ対策で学級閉鎖もあり、例年の大きなランチルームでのにぎやかな食事風景ではなく、クラス単位での静かな沈黙の学校給食にはびっくりしました。ともかく、最近は自殺者や虐待や犯罪の増加等々暗いニュースが次々と報道され、まさに情報はんらん社会であり、社会不安が横行しております。それらをいや応なく受ける子供たちにも、心理的に当然大きな影響を与えていると思われます。
これらを踏まえまして、次の５項目について中山教育長に質問いたします。わかりやすいご答弁を求めます。
１つ目、生徒間の暴力行為の予防策について。２つ目、健康教育への取り組みについて。３つ目、お金の教育について。４つ目、新給食センターの管理運営体制について。５つ目、桜井中学校の建設スケジュールについて。
最後に、３点目、選挙投票日の閉鎖時間を繰り上げよについて質問いたします。
来年は選挙ラッシュの年であります。まず、市町村の首長選挙が、１月、立山町、２月、滑川市、３月、氷見市、４月、黒部市、６月、朝日町、８月、入善町、１２月、小矢部市となっております。また、市町村議員選挙が、１月、立山町、８月、朝日町、小矢部市、１０月、黒部市、１１月、氷見市となっております。さらに、７月には天下分け目の参議院選挙があります。本市にとっては、４月市長選、７月参議院選、１０月市議選と３回の選挙が行われます。
さて、本年８月３０日、歴史的な政権交代選挙となった衆議院選について、県選挙管理委員会の発表によりますと、平均投票率は７３.７５％で、前回より２.５９ポイントアップし、１９９４年の小選挙区制度導入後では最高となりました。また性別の投票率では男性が７４.７９％、女性が７３.８１％と、男性がわずかに上回っております。また、年齢別の投票率の特徴は、６５歳から６９歳が８６.７７％で平均をはるかに上回って最高であり、一方、最低は２０歳から２４歳の４８.１６％で、相変わらず若者の選挙離れが浮き彫りになっております。
これらを踏まえ、以下３つの質問をいたします。選挙管理委員会委員長のご答弁を求めます。
１つ目、投票時間の延長、午後６時から８時による投票率アップの効果について。２つ目、期日前投票の現状について。３つ目、開票、午後９時以降にかかる経費について。
以上で、私の質問を終わります。
〔３番 辻 靖雄君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、辻 靖雄議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、１つ目の項目であります、景気回復へ総力を挙げよの１点目であります、陳情、要望への人脈開拓の努力で財源確保についてと、２点目の民主党の陳情のルート改革は正しいかとのご質問につきましては関連がございますので、あわせてお答えを申し上げたいと思います。
まず、重要要望の従来の実施方法や、民主党が要望陳情ルートを一本化した経緯については、伊東議員の代表質問でもお答えしましたので、省略をさせていただきたいと思います。
議員ご指摘のように、民主党の陳情のルート改革は正しいか正しくないかは別にいたしまして、要望・陳情ルートが変更になるという事実につきましてはご承知のとおりであります。なお、黒部市は
総合振興計画に位置づけております重点事業などの政策を着実に実現するための国の出先機関、県、あるいは県内選出国会議員全員への要望活動につきましては、本市の実情を知っていただく意味においても今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。なお、中央要望につきましては、民主党の示した新ルートのもとで要望活動を実施するとともに、人脈も活用しながらさまざまな機会を通じて本市の実情を訴えて、財源確保並びに事業推進に努めていきたいと考えております。
次に、３点目の地区要望の評価と対応についてでありますが、議員ご承知のとおり、各地区の自治振興会と市では、市民生活に密接に関連する生活道路、用排水路、あるいは防災や防犯、環境問題、そしてコミュニティー施設整備などのそれぞれの地域の課題の解決に向け、協力して取り組むこととし、安全安心で快適な市民生活を送ることができるよう、毎年地区要望会を実施いたしております。
平成２２年度の予算に対する地区要望会は１０月５日から２９日にかけて、市内１６地区それぞれ個別に実施させていただいたところであります。要望事項総数は３２２件となっており、昨年は３１３件でありましたが、ほぼ同数であります。要望内容につきましては、市道・生活道路の改良、河川の改修及び用排水路の整備で１９０件、約５９％を占める状況でありました。要望会終了後には、それぞれの要望項目に対する回答の整理、取りまとめを行い、１１月３０日に文書で回答したところであります。今回提示いたしました回答書につきましては、現時点における各担当部署の考え方ということで整理させていただいたものであります。個々の予算への反映につきましては、市民の安全安心面からの緊急度、市全体の中での重要度、優先度などを考慮の上、新年度予算編成の中でさらに検討してまいりたいと考えております。
地域課題をみずから解決し、地域に合ったまちづくりを実現するためには、これまで以上に自分たちのまちは自分たちでつくるという自治意識を持ち、地域で対応すべき事業を自主的に協力し合って取り組むことが大切であり、市民との共同推進体制の整備に努める必要があると考えております。このようなことから、今後の地区要望会は各地区の自治振興会において、地元調整の上、緊急性、重要度、優先度等を精査して、要望項目の絞り込みをしていただきながら、重点的な事業の推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の子ども手当の政策をどのように見るかにつきましては、この政策について今のところ国や県からの詳細な情報がなく、新聞紙上等においては０歳から中学校修了までの子供１人に対し、来年度は月額１万３,０００円、年額にしまして１５万６,０００円、そして平成２３年度からは月額２万６,０００円、年額３１万２,０００円を支給することや、４月からの実施が予定されていることが報じられているところであります。子ども手当の実施につきましては、現行の児童手当と同じく、子供のいる世帯に対しては子育てに対する直接的な支援が受けられる有効な制度であると考えております。しかしながら、国では現在も費用負担等について議論がなされているところであり、市といたしましては、早期の制度の確立を望むとともに、その制度状況を踏まえながらさまざまな観点から見ていく必要があると考えております。
なお、費用負担につきましては、地方自治体の負担が求められるようなことがないよう、全国市長会などと連携して働きかけているところであります。
次に、５点目の、高校・大学卒業予定者の就職対応についてでありますが、２０１０年春卒業予定の高校生就職内定率は、ハローワーク魚津管内１１月末時点で８０.１％、前年度同期比でマイナス９.５ポイントとなっております。同様に大学生の就職内定率は、１１月１日現在、全国で６２.５％、前年度同期比でマイナス７.４ポイントとなっており、県内においても富山大学、富山国際大学、高岡法科大学の就職内定率はいずれも６０％台で、前年同期で１０ポイント以上も減少し、大変厳しい状況にあると伺っております。
これを受けまして、黒部市では初めて、滑川市以東３市２町を管内とするハローワーク魚津等々が合同で、先月２７日に合同就職面接会を新川文化ホールで開催いたしましたところ、全参加者３２７名のうち高校生３０名、大学生など５１名の参加がありました。また、黒部市と黒部商工会議所、宇奈月町商工会が合同で、来年の２月１９日に黒部市合同企業説明会を県技術専門学院新川センターにて開催する予定であります。これは市内の優良企業の参加を得て、学生やＵターン就職を希望する方々を対象とし、例年開催しており、今後は県内外の大学などへの案内や広報、ホームページ等で学生の参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
依然として大変厳しい雇用情勢にありますが、若者の人材確保、育成は、将来の黒部市の産業の発展のためには必要不可欠であると認識いたしており、今後もハローワークや商工会議所、商工会等と連携し、雇用の掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、６点目のエコカー、エコ家電、エコ住宅購入支援策の推進についてのご質問でありますが、低燃費車への買いかえを促すエコカー補助金と省エネ家電の購入によるエコポイント制度につきましては、麻生政権下の第１次補正予算で導入され、今回、鳩山政権下でも追加経済対策として引き続き第２次補正予算に盛り込まれることとなり、環境対応商品の購入を促す消費刺激策の一つとしてエコポイントは平成２２年１２月まで、エコカー補助金は平成２２年９月まで、それぞれ継続されることになりました。また、新たな制度として、二重サッシや断熱壁などの環境対策を施した住宅を新築、または改修した場合に、さまざまな商品やサービスと交換できるポイントを付与する住宅版エコポイントを創設することとし、第２次補正予算案の経済対策に盛り込まれたところでございます。
今回の第２次補正予算案では、これらエコ消費３本柱の推進を中心とした環境対策として、財政支出で８,０００億円、事業費で４兆１,０００億円を見込んでおり、環境対応商品の普及によるＣＯ2削減や地球温暖化の抑制はもちろん、これら商品の購入による消費刺激策により、引き続き景気回復を目指すものであります。
本市におきましても景気回復の観点から、これらエコ消費３本柱を推進するため関係機関と連携し、制度の普及、促進に積極的に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の公共事業の適正単価の発注拡大をについてお答えいたします。
まず、適正単価ということにつきまして、土木工事、建築工事に分けて簡単に説明いたします。一般に土木工事に使われます主要資材、生コン、採石、Ｕ字溝などの２次製品等につきましては、使用範囲、数量が多いため、富山県が県下を数ブロックに分けて調査決定したもの、これは毎月出されており、それを使用しております。この単価は定期的に見直しがなされており、県下の自治体で使用されており、市況を適切に反映しているものであります。また、県の単価にないものにつきましては、建設物価などの公的機関発行書を利用いたしております。
次に、建築工事単価でありますが、建築で使用する単価のほとんどが見積もりにより決定されます。以前は地域性、規模などを考慮せず、ただ安ければよいということで決定されることもあったと聞いておりますが、現在はできる限り市内、近隣の市町を中心として徴収することとしておりますので、以前のような地域の実態に合わない単価はないと考えております。
また、発注拡大ということに関しましては、工事に限定せず、地元中小企業の振興のため、物品などの納入に関しましても地元企業に入札の機会を広げていきたいと考えており、今年度実施の公共施設の地デジ対応テレビへの更新等につきましても、地元電気店などに入札参加していただくことにいたしております。関係各位には、引き続きのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
次に、８点目の１次補正の凍結や事業仕分けの影響事業についてお答えいたします。
まず、１次補正の凍結につきましては、さきの伊東議員の代表質問でもお答えしたとおり、子育て応援特別手当に関する費用４,２１１万円が執行停止とされたほか、石田野地区における用排水路修繕費１９９万円が取り扱い未定とされております。なお、子育て応援特別手当につきましては、その準備段階も含めて市の負担が発生しないこととなっており、石田野地区の用排水路修繕費につきましても事業主体を市から土地改良区へ変えて事業を実施するなど、その影響が最小の範囲にとどまるよう対処したところであります。この２件以外は予算凍結されることはないと認識しており、学校ＩＣＴ環境整備事業や学校施設太陽光発電システム設置事業などについても経済対策として着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、事業仕分けにつきましては、ここまで複数の議員からのご質問にもお答えしましたように、２１７に上がる国の事業についてその必要性等を協議すべく事業仕分けが実施され、それぞれに評決が示されております。本市の行政運営に影響のあるものといたしましては、各自治体、民間の判断に任せるとされた事業、あるいは廃止とされた事業、あるいは抜本的な見直しを行うとされた事業などにおいて、何らかの影響を受けるものと予測しております。現在、これらの評決を受け、国においては平成２２年度の予算編成作業が行われているところでありますが、真に地域主権を目指す上で、実態として地方財政の負担増となることがないように、関係機関とともに働きかけてまいりたいと考えております。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 教育長、中山慶一君。
〔教育長 中山慶一君登壇〕
○教育長（中山慶一君） ２つ目の項目、教育の諸課題についての１点目、生徒間の暴力行為の予防策についてお答えいたします。
１２月１日の朝刊に昨年度の小・中学生の暴力行為の集計が出ており、県内の小・中学校でも増加傾向にあるという記事でありました。黒部市でも平成１８年度小学校１件、中学校１件の２件、平成１９年度は小学校２件、中学校１件の３件、平成２０年度は小学校ゼロ件、中学校３件の計３件と、残念ながら本市でも発生しております。いずれも児童同士、生徒同士のものであります。今年度は今のところゼロ件であります。
学校では、自己存在感、自己有用感を持たせること。食習慣を含めた基本的な生活習慣を確立することを大切にしており、それが生徒の暴力行為の予防になっているものと考えております。授業では、わかった、できたという達成感、成就感を持たせること。行事や地区活動では事前事後指導を大切にし、個々人の特徴を生かすことを指導の中心としております。温かい学級を醸成するために、小学校では相手を傷つける言葉、相手を思いやる言葉などを考えさせ掲示しておりますし、中学校では人権教育としての言葉遣いや態度などを指導しております。また、いじめ、不登校の早期発見ともあわせ、生活アンケートの実施や面接週間の設定などアンテナを高くして情報収集に努め、早期対応を心がけております。逸脱した行為には毅然とした対応をとるとともに、そのような行為に至った背景を受けとめるようなカウンセリングマインドを大切にするよう、学校に指示しております。
現在、保護者、地区の皆様のご理解のおかげをもちまして、落ちついた学校生活が成り立っていると考えております。今後とも、関係各位のご理解、ご協力をお願いいたします。
次に、２点目、健康教育への取り組みについてお答えいたします。
小・中学校では健康診断や視力検査、学校保健委員会などの保健行事、朝の健康観察や疾病治療の勧め、風邪予防対策などの保健管理、手洗いの大切さや食生活の大切さなどの保健指導、そして、体育科での学習が中心となる保健学習に分けて学校保健年間指導計画を立て、健康教育を進めております。保健指導や保健学習では、養護教諭や栄養職員とのチームティーチングを行い、専門的な指導も実施しております。
ことし、三日市小学校が富山県健康教育総合の部で、健康教育実践優良学校として県教育委員会から表彰されました。これは、命を重んじる心をはぐくむ教育活動を基盤とし、ＰＴＡと連携しながら健康教育に取り組んだ結果、肥満傾向率、齲歯率、学校事故発生率、欠席率の減少が顕著であることが認められたものであります。現在、全国健康教育推進学校表彰の候補校となっており、結果を楽しみにしております。
同じく、近視予防の部では、視力低下率が低いことが認められ、宇奈月小学校が努力賞を受けております。ほかの特徴的な学校として、若栗小学校の元気いっぱい運動があります。これは、乾布摩擦の効果をねらい、伝統的に男児が上半身裸でマラソンをしているものであります。
また、医食同源という言葉があるとおり、健康の基本は食であることから、食育も重要なテーマとなっております。先日もその一環として、地場産給食の日を実施いたしました。議員にもご参加いただきましたが、工夫された献立だったと思っております。小学校のランチルームでは上級生から下級生までの異学年交流グループで給食をとっておりますが、今回は新型インフルエンザ拡大防止の措置として、ランチルームでの一斉給食ではなく教室ごとの給食となった学校もありましたが、インフルエンザがおさまり、早くもとどおりの楽しい学校給食となることを願っております。
次に、３点目、お金の教育についてお答えいたします。
金銭教育につきましては、教科の中で行うものと総合的な学習や行事の特別活動として行うものがあります。小学校６年生家庭科では、「金銭や物の使い方を考えよう」という単元で、６年生社会科では「税の仕組み」という単元で、中学校社会科では３年生の公民分野で税について学習いたします。その際は、黒部市租税教育推進協議会が小・中学校へ配付しております「わたしたちの黒部市と税金」という冊子を資料として使っております。また、租税教室として税務署から講師を招いたり、銀行が行っています金銭教育出前講座に申し込んだりしている学校もあります。行事などでは、遠足や修学旅行、１４歳の挑戦、地区の祭りや長期休業中のお金の使い方、月１回の貯金日を設けるなど、機会あるごとに金銭教育を行っております。
不景気やデフレーション、円高などの言葉を聞かない日がない昨今であります。こんなときこそ、お金についてしっかりと考え、自分の生き方や価値観を磨き、それを現実の生活に生かす金銭教育を学校の全教育活動を通じて考えていくことが大切と考えております。
次に、４点目、新給食センターの管理運営体制についてお答えいたします。
現在、新しい給食センターにつきましては、旧前沢小学校跡地に建設中でありまして、平成２３年４月からの給食提供を予定しております。新センターの管理運営体制につきましては、現在と同様、市の直営による管理運営を継続してまいりますが、新センターの稼働にあわせまして、調理と洗浄業務を民間委託する方向で計画を進めているところであります。
学校給食業務には、献立の作成、給食用物資の購入・管理、調理、洗浄、配送、給食費の徴収管理等がありますが、これまでの配送業務に加えまして、新たに調理、洗浄業務を民間委託することとなります。新センターの運営や献立の作成、その他の業務は今までどおり市が責任を持って実施し、安全安心なおいしい学校給食を提供してまいります。
次に、５点目、桜井中学校の建設スケジュールについてお答えいたします。
桜井中学校の整備につきましては、老朽化が著しく、教育環境の改善が必要とされ、その改築事業は
総合振興計画の重点事業に位置づけられております。また、同校区の自治振興会や公民館、市議会議員、主任児童委員、ＰＴＡ役員の方々５１名にて構成する桜井中学校校舎建設促進委員会なり、視察を含む調査、検討やＰＴＡ会員の意向調査などを実施し、早期整備の実現に向け、取り組んでおられるところであります。
このような状況を踏まえ、当該改築事業を国の助成を得た整備とするため、根拠となる耐震診断及び耐力度調査の実施について、今議会に補正予算として提案されているところであります。今後は、診断等の結果に基づき、基本構想策定の段階へ移行してまいりますが、その過程では同校建設促進委員会を初め、広く市民の皆様との協議を重ねるとともに、市の最重点事業や他の重点事業との整合性を図りながら着実に進めていきたいと考えているところであります。
〔教育長 中山慶一君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 選挙管理委員会委員長、長谷川進君。
〔選挙管理委員会委員長 長谷川進君登壇〕
○選挙管理委員会委員長（長谷川進君） 辻 靖雄議員から私に対してご質問ありました３つ目の項目、選挙投票日の閉鎖時間を繰り上げよとのご質問にお答えいたします。
まず、１点目の投票時間の延長による投票率アップの効果についてであります。平成９年の公職選挙法の改正により、当日の投票所の閉鎖時刻が午後６時から午後８時までと変更され、投票時間が２時間延長となりました。合併以降の各選挙における全体の投票率及び午後６時から８時までの投票率の実績を申し上げますと、平成１８年執行の市議会議員選挙黒部選挙区は７５.８％、うち５.３％。これは６時から８時までの投票率であります。宇奈月選挙区では８４.３％、うち５.７％。平成１９年の参議院通常選挙では６６.５％、うち５.５％。それから、平成２０年の富山県知事選挙では４３.２％、うち６時から８時までが３.６％。それから、平成２１年の衆議院議員総選挙では７４.５％、うち５.１％となっております。
このように、全体の投票率が低かった富山県知事選挙を除けば、いずれの選挙においても約５％の有権者が午後６時から８時までの時間帯に投票されていることになっておりますが、この５％が純粋に投票率アップ分とは言いがたいことから、その効果につきまして、数値的には単純に推測できないものと考えております。
次に、２点目の期日前投票の現状についてお答えいたします。
期日前投票につきましては、市役所または選挙管理委員会の指定した場所に最低１カ所設けることとなっており、期間につきましては告示の日の翌日から選挙期日の前日までの間、投票時間につきましては原則として午前８時３０分から午後８時までとなっております。本市におきましては、市民会館、市役所宇奈月庁舎の２カ所を期日前投票所としており、合併後の選挙における期日前投票者数及び投票率の実績を申し上げますと、平成１８年執行の市議会議員選挙黒部選挙区では３,９６８人、１３.２％。宇奈月選挙区では７１８人、１４.１％。平成１９年の参議院議員通常選挙では５,２７５人、１４.９％。平成２０年の富山県知事選挙では３,４２９人、９.７％。平成２１年の衆議院議員総選挙では６,４２１人、１８.２％となっており、増加傾向にあります。これは、期日前投票制度の利用に必要な手続が以前の不在者投票制度に比べ簡素になったことが、制度として根づいてきたことのあらわれと考えており、今後もこの傾向は続くものと思っております。
次に、３点目の開票に係る経費についてお答えいたします。
ご質問の開票に係る経費につきましては、主に従事職員の時間外勤務手当が該当いたしますが、さきの衆議院議員総選挙を例にとりますと、午後９時以降の職員手当の総額は約６６万円になります。仮に、投票所の閉鎖時刻が２時間繰り上げとなった場合、午後１０時以降の従事時間に対する割り増し率を考慮しますと、約１０％程度、金額にしますと６万６,０００円の経費削減が見込まれます。
なお、本市におきましては現在、尾山、田籾、宇奈月、内山、音沢の５つの投票所において閉鎖時刻を１時間繰り上げております。これは、投票所と開票所の間の距離が遠く、従来の開票時刻に間に合わない、また、繰り上げする時間内の投票者が従来から少ないという事情が公職選挙法において規定する特別の事情に該当するものと判断しているところであります。
議員ご指摘の選挙投票日の閉鎖時刻をすべて繰り上げるということに関しましては、経費の削減ということのみで投票所の繰り上げを行うことが特別の事情に該当しないものと考えております。
今後とも、経費削減を含め、選挙事務全般について見直しを行いながら、ミスのない効果的な選挙の管理、執行に努めてまいりたいと考えております。
〔選挙管理委員会委員長 長谷川進君自席に着席〕
〔３番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ３番、辻 靖雄君。
〔３番 辻 靖雄君起立〕
○３番（辻 靖雄君） 再質問をさせていただきます。市長、教育長、そして長谷川選挙管理委員会委員長、本当にご丁寧な答弁をありがとうございました。それでは、１０分ほどお時間がありますので、順次、二、三点再質問させていただきます。
教育長の丁寧な答弁の中で、最後の桜井中学校の建設スケジュールですが、これも非常に今まで議会でも相当いろいろ提案とか論議されてきました。三日市小学校や宇奈月小学校に準じますと大体３０億円前後の大きい建設テーマになるんじゃないかと思います。午前中に川上議員からもいろいろご質問ありましたが、
合併特例債を使う予定で一応考えていらっしゃるかどうか、この１点だけちょっとお願いいたします。
〔教育長 中山慶一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 教育長、中山慶一君。
〔教育長 中山慶一君起立〕
○教育長（中山慶一君） 先ほどの答弁でもお答えしたとおり、場所等につきましても耐震診断後の後で基本構想を策定することになっております。ただいまのご質問のことにつきましても、その過程で検討されるものと思っております。
〔３番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ３番、辻 靖雄君。
〔３番 辻 靖雄君起立〕
○３番（辻 靖雄君） ありがとうございます。今の質問、市長によろしくお願いいたします。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 桜井中学校の建設につきましては、今、基本構想をまとめている段階でございますので、
合併特例債を充てるかどうかということについては、予定の中には今の段階では入っておりません。
〔３番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ３番、辻 靖雄君。
〔３番 辻 靖雄君起立〕
○３番（辻 靖雄君） それでは、最初の項目の子ども手当の政策について絞って、いろいろと再質問させていただきます。この子ども手当の政策は、民主党が８月の選挙に勝つためのマニフェストとして目玉中の目玉として打ち出した政策でありますが、ここへ来て、実際どういう形で支給されるのか、相当な論議になってますし、素朴な疑問もたくさんあります。
まず最初に、岩井
市民生活部長にちょっとお願いしたいんですが、子育て応援特別手当の廃止、今回の減額補正で提案されておりますが、この額は先ほど市長の４,２００万円ほどですが、実際は、もしこれが９月定例会で通っておりましたら該当人数と具体的にいつ支給される予定だったのか、お願いいたします。
〔
市民生活部長 岩井哲雄君挙手〕
○議長（辻 泰久君）
市民生活部長、岩井哲雄君。
〔
市民生活部長 岩井哲雄君起立〕
○
市民生活部長（岩井哲雄君） ９月補正で議決をいただいた部分ですが、対象人数は１,１００人、支給総額は１人当たり３万６,０００円でしたので、支給総額は３,９６０万円を予定はしておりました。それで、１０月１日を基準日として定めていたわけなですが、年明けぐらいからの支給になるという事業計画は立てておりました。以上であります。
〔３番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ３番、辻 靖雄君。
〔３番 辻 靖雄君起立〕
○３番（辻 靖雄君） このように、年明けに１,１００人のお子さんが３万６,０００円いただけると、こういう楽しみが踏みにじられたというか、非常に残念で悔しい思いで僕はいっぱいなんですが、これは選挙の厳しい結果で受け入れざるを得ませんが、この子ども手当ですが、市長にお聞きします。これは、民主党の政権がおっしゃる内需拡大につながるのでしょうか。市長の感想ないし意見を求めます。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 内需拡大、経済効果的には余りないのではないかと考えております。
〔３番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ３番、辻 靖雄君。
〔３番 辻 靖雄君起立〕
○３番（辻 靖雄君） 今、盛んに子ども手当について、各家庭ゼロ歳から中学校３年生まで一律支給ということなんですが、普通に考えればたくさん所得のある人と少ない人との所得制限を設けるのが妥当だと思うんですけど、一応これは、市長に感想としてひとつよろしくお願いします。
○議長（辻 泰久君） 念のため、申し上げます。
発言の途中でありますが、辻 靖雄議員の持ち時間は１４時３９分までであります。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 私は個人的には所得制限を設ける必要があるのではないかと思っております。
〔３番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ３番、辻 靖雄君。
〔３番 辻 靖雄君起立〕
○３番（辻 靖雄君） 特に財源論ですが、長妻大臣はどんなことがあっても全額は国費負担だと、こうずっと主張しておりましたが、最近児童手当のこともあるし、地方自治体の負担もあり得ると、こういう発言をなさっておられます。先ほども地方の財政負担はとんでもないという市長の発言もありました。この地方負担について市長はどのように感じておられますか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 民主党のマニフェストで掲げられた目玉政策でありますので、我々地方自治体の負担があってはならないと思っております。
〔３番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ３番、辻 靖雄君。
〔３番 辻 靖雄君起立〕
○３番（辻 靖雄君） いずれにしても、子ども手当というのは本当に考えれば考えるほどいかがなものかと。特に直接支給というか給付、そういうことが妥当なのか、それよりもインフラ整備というか、保育所の充実とか、あるいは小・中学校の授業料、給食費、まして中学校までの医療費の免除、こういった間接支給の方が効果があるのではないかと思いますが、市長は、どのように思われますか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 子育て応援として、地方においてもいろんな政策、施策を行っておりますので、考えればいろんなやり方もたくさんありますし、我々も今現在やっております。ただ、これは新政権が決められることでありますので、それに従うしかないと思っております。
〔３番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ３番、辻 靖雄君。
〔３番 辻 靖雄君起立〕
○３番（辻 靖雄君） 子ども手当の財源は、２兆９,０００億円と言っておられます。また、財源論になりますが、配偶者控除、扶養者控除も廃止すると、こういうとんでもないことも言っておられますので、非常にいかがなものかと怒りに震えるというか、何とかこんな子ども手当をもう一回再考していただいて、少しでも子育て応援特別手当も復帰したり、いろいろなインフラ整備を充実させていただきたいなと、そういう思いであります。
いずれにしても、この民主党のわけわからない状況ではなかなか予算編成も大変だと思いますが、市長もひとつ、いろんな人脈を使って頑張っていただきたいと、このように思います。以上、終わります。
○議長（辻 泰久君） この際、１０分間休憩いたします。
休 憩 午後 ２時４０分
再 開 午後 ２時５０分
○議長（辻 泰久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
１番、小柳勇人君。
〔１番 小柳勇人君登壇〕
○１番（小柳勇人君） どなた様も大変お疲れさまでございます。それでは、通告に基づき、３項目について質問をいたします。
１点目は、コミュニティー交通に関して質問します。
昨日、橋本議員も質問されましたが、このコミュニティー交通に関しては市民の皆様が高い関心と期待を示しております。特に、高齢者や未成年などの車を運転できない方々にとって、公共交通の整備はライフスタイルそのものを変化させる大きなものです。また、整備するには、当然のことながら公共性と経済性を両立させた持続可能なコミュニティー交通でなければいけないと考えております。
そこで、今後の整備への考え方と、来年度より行う
モデル事業についてお答えください。なお、昨日、橋本議員への答弁もありましたので、重複する部分については簡素にお答え願います。
２点目でございます。市庁舎建設について伺います。
私は、新市庁舎、この建設について位置の議論も大切ですが、その機能の議論も同じぐらい重要だと考えております。新市庁舎はどのような機能が必要なのかをしっかりと議論をし、将来にわたり必要とされる市庁舎でなければいけません。私個人としては、華美なハード施設や過度な機能は不要であると考えております。逆に、市庁舎本来、これに必要な機能については、今回しっかりと整備をしなければ将来にわたり市民負担が増すと考えております。そこで、原点に戻り、市庁舎に必要な機能について絶対に必要な機能、求められる機能、あればよい機能、それぞれご説明をお願いいたします。
最後に３点目、次世代育成について伺います。
高齢化、少子化の時代です。高齢化と少子化の進行は大変進みました。現役世代と呼ばれる１５歳から６５歳の生産年齢人口の減少が顕著にあらわれております。私はこれから、生産年齢人口の一人として、どのような社会を迎えれるか、大変危惧をしております。本日の北日本新聞にも、昨年の１０月からこの１年間、富山県の人口が６,０７５人減少したと報道されております。その記事によりますと、１５歳までの年少人口が１.１％減りました。生産年齢人口が１.６％減っております。老年人口、６５歳以上の人口が２.３％増でありました。
そこで、本市において、人口ピラミッドの変化について、過去、現在、未来とどのように人口構造が変化するのか、もしくは変化しないのか。また、もし変化するのであれば、この変化によりどのような影響が考えられるのかについて伺います。
さて、最後に、私個人の主張も含めますが、
総合振興計画では生産年齢人口が平成１７年６２.５％でありましたが、推測で平成２９年には５５.３％に変化しております。簡単にいえば、若者世代が減少していくことを示しております。
ところで、現代、若者は趣味志向が多様化してきました。また、地域への参加など社会進出が希薄になりかけています。私は、先日開催された
タウンミーティングでこのことが顕著にあらわれていたように肌をもって感じました。しかし、これからの共同の社会を実現するには、当然、現在の若者世代による社会活動も必要であります。そこで、若者が主体となり活動する事業を掘り起こしてみてはいかがでしょうか。市民との協働の視点から若者世代の社会進出について、若者によるまちづくりについて市長の所見を伺います。
以上、大きい項目３点についてよろしくお願いいたします。
〔１番 小柳勇人君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、小柳議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず初めに、コミュニティー交通についてのご質問にお答えします。
最初に、１点目の今後の整備の考え方についてお答えしたいと思います。今後、急速に進展する高齢化や人口の減少、さらに温暖化対策などの環境問題などへ対応するために、都市の機能として、あるいは高齢者などの移動手段としてコミュニティー交通の果たすべき役割が大変重要になっております。このことから、
総合振興計画においてコミュニティー交通関連施策を６つのまちづくり方針の一つであります快適な暮らしを支える都市基盤の充実したまちづくりの中に位置づけ、これまで鉄道路盤等の改修工事や生活路線バスに対して支援を行ってきたところであります。さらに、鉄道とバスによる効率的で一体的な公共交通システムの構築と快適で持続可能な公共交通網の整備に向け、平成２０年度に設置いたしました庁内検討委員会での研究作業など、総合的な公共交通政策について検討を重ねているところであります。
来年度からは、昨日、橋本議員の答弁で触れさせていただいたとおり、公共交通の活性化再生に向け、既存バス路線の再生とともに愛本地区におけるコミュニティー交通のテスト走行を実施する方向で協議を進めていきたいと考えております。
なお、新たな公共交通システムの整備に当たっては、実証運行など多額な費用が生じますので、国の補助制度を活用しなければならないと考えており、その補助採択に必要な要件となる黒部市地域公共交通総合連携計画の策定をするために、法定協議会を年度内に設立することといたしております。
また、コミュニティー交通の整備に当たっての基本的な考え方といたしましては、１つ目に、現在営業している既存バス路線の再生を図ること。２つ目に費用対効果、採算性など、持続可能な運営システムを構築すること。３つ目には、本市の強みであります鉄道を生かした公共交通ネットワークを確立すること。そして最後、４つ目として、住民の皆様との協働による公共交通を整備することが重要であると考えております。
今後とも市といたしましては、公共交通を中心としたまちづくりに向けて、地元、そして行政、交通事業者、利用者が一体となった体制において、地域に根差した利便性の高い公共交通ネットワークの確立を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き議員各位のご理解とご支援を賜りたいと思っております。
特に、愛本地区でのテスト走行につきましては、いろいろ地元の皆さん方からご要望なりいろんなご提案をいただければ、オーダーメードで手づくりの運行を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君）
都市建設部長、岩井宏道君。
〔
都市建設部長 岩井宏道君登壇〕
○
都市建設部長（岩井宏道君） コミュニティー交通についての２点目でございます。来年度の取り組みについてお答えいたします。
今ほど市長からの答弁にもありましたが、まずは、今年度中に交通事業者や市民の皆様方、関係機関などから構成される法定協議会を立ち上げ、本市の公共交通の活性化や再生に向けた議論を始めていくとともに、補助採択に向け、国への補助申請を行いたいと考えております。
そして、来年度、補助採択となった後、黒部市地域公共交通総合連携計画を策定するために新規コミュニティーバス路線のテスト走行、既存バス路線の利便性の向上に向けたテスト増発、地鉄とバスとの乗り継ぎの利便性を高めるための割引切符のテスト発売などについて、２カ月間期間を区切って２回、延べ４カ月程度実施した上で、使いやすさ、収支採算性、費用対効果などについて検証しながら、法定協議会の中で議論を深めていくことにしております。その中で、新規コミュニティーバス路線のテスト走行につきましては、先行的に先ほど市長からもお答えがありましたが、愛本地区において実施する方向で協議を進めていきたいと考えております。具体的には、地鉄線との乗り継ぎを考えた三日市などの市街地や、宇奈月温泉へのアクセス性の向上と割引運賃の導入、日用品や食料品の購入に利便性の高い浦山地区の商業集積エリアへのルート化などについて、地域や利用者からのご意見をいただきながら、調査分析し、利用者負担のあり方を含め、検討を進めていきたいと考えております。
なお、平成２２年度に計画しております公共交通に関連する事業費につきましては、当初予算案に計上し、３月定例会においてご審議をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、平成２３年度以降につきましては、黒部市地域公共交通総合連携計画を受け、生地・前沢循環線の再生、コミュニティーバス路線の新設など年間を通じた実証運行事業を初めとした公共交通の活性化、再生に取り組んでいきたいと考えております。
〔
都市建設部長 岩井宏道君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 次に、２点目の項目であります市庁舎建設の求められる機能についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
新庁舎建設検討委員会の報告書において、市庁舎に求められる基本的な機能としては、１点目には、人に優しく市民に親しまれる庁舎として、市民にとってわかりやすく、使い安く、親しみやすい庁舎機能を有すること。２点目には、災害時への安全安心を確保した庁舎として、地震や豪雪、豪雨などの自然災害の発生時に機能的に対応できる庁舎機能を有すること。３点目には、効率的で情報化に対応できる庁舎として、業務の変化に柔軟に対応でき、効率的な行政運営が可能となる庁舎機能を有すること。４点目には、環境に配慮した庁舎として、省エネルギー、省資源化、長寿命化を重視した仕様や構造、設備システムを備えた庁舎機能を有すること。５点目には、まちづくりの拠点となる庁舎として周辺の地区形成や都市整備と一体となったまちづくりに寄与する庁舎であることの、大きく５つの観点に整理し、求められている機能について取りまとめられております。
また、長期的な視点や将来を見据えたまちづくりとあわせて、新庁舎建設費用が本市の財政を圧迫し、その他多くの事業推進に支障を来すことがないよう十分留意していかなければならないと考えております。これらを踏まえ、総合的な見地から新庁舎の建設位置を決定してまいりたいと考えております。新庁舎に求める具体的な機能につきましては、報告書や
タウンミーティングなどで寄せられたご意見、そして現在、募集しております新庁舎建設に関するご意見を整理いたしまして、次の段階であります新庁舎建設基本構想の策定の際に、さらに議論を重ね、集約してまいりたいと考えております。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君）
総務企画部長、名越 誓君。
〔
総務企画部長 名越 誓君登壇〕
○
総務企画部長（名越 誓君） それでは次に、３つ目の項目、次世代育成についてお答えいたします。
まず、１点目の人口ピラミッドの変動についてでありますが、人口ピラミッドというと男女別にグラフにあらわした年齢別人口構成図のことであります。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、我が国の人口ピラミッドの型は１９５０年では富士山型に分類され、多産多死の段階にある発展途上国によく見られる型になっております。２０１０年ではつぼ型の変形という形に分類され、出生数の減少により自然増加率がマイナスになり、将来人口の減少が予想される型となっています。２０５０年ではつぼ型に分類されており、人口減少が一層進み、若年人口割合が低く、老年人口割合が高い型となることが予想されています。
本市にあっても同様に人口が推移するものと予想できます。男女別には整理されてはいませんが、第１次黒部市
総合振興計画における主要指標の人口と世帯数でも触れていますように、本市の人口動態は次のようになっております。
１９９０年、平成２年ですが、総人口が４万３,７５４人。そのうちゼロ歳から１４歳までの年少人口が１７.６％、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が６７.０％、６５歳以上の老年人口が１５.４％となっております。同様に２００５年、平成１７年では、総人口が４万２,６９４人、そのうち年少人口が１３.５％、生産年齢人口が６２.５％、老年人口が２４.０％となっております。第１次
総合振興計画の最終年である２０１７年、平成２９年では、総人口が４万１０１人、そのうち年少人口が１２.２％、生産年齢人口、先ほど議員の質問の中にありましたが５５.３％ということになっております。老年人口が３２.５％と推計されております。現在のまま少子高齢化が進行しますと、総人口は確実に減少し、その内数である年少人口や生産年齢人口も減少していくことになります。逆に、老年人口は増加の一途をたどり、その割合が３人に１人に達すると見込まれています。
このような人口動態の変化がどのような影響を与えるのかという質問の趣旨かと思いますが、人口が減ることによって、中でも強く指摘されているのが年金、医療、子育て等の社会保障の問題。それから、空き家の増加、民間サービスの低下を初め、国内需要や労働力不足などによる経済へのマイナス面での影響が言われております。これまでは企業経営も経済政策も人口や経済が右肩上がりで成長し続けることを前提としてきました。しかし、こうした人口減少に伴う経済社会の変化に対応していくためには、これまでの考え方から脱却し、人口減少社会を見据えたものへと大きく転換していかなければならないと考えております。
議員ご承知のとおり、本市のみならず、全国的に進む人口減少に対していかに対応するか。たとえ人口が減少しても、いかに地域の活性化を図るかがまちづくりの大きな課題になってきていると思っております。
〔
総務企画部長 名越 誓君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 小柳議員からの質問であります３点目の若者によるまちづくりについてでありますが、人口減少を見据えた対策として、定住、半定住の取り組みはもとより、若者によるまちづくりも含めた新たなまちづくりを推進していくためには、地域の一体化と地域全体の成長発展に取り組んでいくことが必要であると考えております。また、自治振興会や町内会、壮年会、あるいは女性の会とか老人クラブ、あるいは体協など、地域の課題の解決に向けて積極的に活動しておられます地域の活動団体や、あるいはＮＰＯ法人、ボランティア団体などの市民活動団体、それぞれの個性や特徴を尊重しながら相互の機能分担や連携により、均衡ある地域整備を進め、透明性のあるまちづくりを進めていくことが大変大事だと思います。
この若者によるまちづくりは大変大事でありまして、また、一方では大変難しいテーマだと思っております。市民憲章の中の前文にもありますように、市民一人一人がまちづくりの主役となりましょうという前文の最後がありますが、言うはやすく行うは難しい、そういう状況でありますが、とにかくまずは、若い人たちにこの地域、このまちづくりに関心を持ってもらうということが大変大事ではないかと思います。
また一方で、若い人たちの自立性といいますか、どちらかというと、豊かな生活の中でいろんなところで依存してきた生活が多かっただろうと思いますが、そういう中でも、先ほどの人口構造から考えてでも若い人たちがこれからの高齢化社会を支えていくということにつきましては、大変負担の多い、厳しい状況になっていくのではないかと思います。この地域は自分たちの責任で、自分たちが主役となってまちをつくっていくというような責任と気概をぜひ持っていただきたいと思いますし、また、我々としてでもそういうふうに考えていただけるような、いろんな教育や、また指導、助言をしていく責任があるのではないかと思っております。
今定例会の議論の中でも、市民参画と協働によるまちづくりという言葉が何度も出てまいりましたが、そういう仕組みをつくるということも大変大事ではないかと思っております。
今年度の９月７日に、実は協働のまちづくりの庁内検討委員会をつくりました。そして、今後、協働のまちづくりをどういう仕組みで行っていくかというような仕組みづくりを進めております。そして、そのためのガイドラインの策定など、具体的な取り組み方法の検討に入っているところでありまして、来年度、平成２２年度には市民の皆さん方の推進会議を設置して、さらにこの協働によるまちづくりの検討をしていただきたいと思っております。やはり情報の提供、あるいは情報の共有、そして協働によるまちづくりの役割分担、責任分担というものを、そういう仕組みをつくって少しでも前進をさせていきたいと思っておりますので、皆さん方のご理解をいただきながら、そういう透明な、そしてまた、お互いに納得できるようなまちづくりを進めていくということが大変大事ではないかと思っております。ぜひ、そういう中に若い人たちが積極的に参加をしていただくことも大変大事だと思っておりますので、ぜひ、議員の皆さん方にもご支援を賜りたいと思います。ぜひ、若い人たちとともにこの新しい黒部市の発展を求めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
〔１番 小柳勇人君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １番、小柳勇人君。
〔１番 小柳勇人君起立〕
○１番（小柳勇人君） それでは、数点について再質問させていただきます。
最初、１点目、コミュニティー交通に関してですが、昨日の答弁にありました愛本地区のほかに、平成２３年度生地、前沢地区も追加してやるということで大変強い期待をしております。ただ、私が危惧をしておりますのが、今ほどお話しになりましたような、例えば、愛本地区でやる場合は浦山地区でのいわゆる商業施設との連携。単なる公共交通を整備するのではなく、地域の方が外出をして、その公共交通を利用して、さらにその後何をするかがないと整備をしただけではなかなか利用してもらえないんじゃないかと。いわゆる出口戦略をしっかりしないと効果もないんじゃないかというような、危惧をしております。
例えば、いわゆる本市において中心地と言われる三日市、電鉄黒部の駅ですが、きょうみたいな寒い日、高齢者の方が駅へおりてから買い物ができるでしょうか。なかなか正直、私個人では難しいと思います。だとすると、多分、ハブ・アンド・スポークではないですが、コミュニティー交通は当然、いわゆる公共交通が整備されない地域にも必要だろうけども、そこで来た方々が利用しやすいようにするもう一つの公共交通も必要ではないかというような心配をしております。その２カ月間の実証実験中にいろいろ協力をいただいて使っていただくと。ただし、ふたを開くとなかなか利用してもらえないというのであっては、かえって負担が増す。これが私の持論であります。その点、当局はどのようにお考えか、考え方をお聞かせください。
〔
都市建設部長 岩井宏道君挙手〕
○議長（辻 泰久君）
都市建設部長、岩井宏道君。
〔
都市建設部長 岩井宏道君起立〕
○
都市建設部長（岩井宏道君） まさに、今ほど議員がおっしゃるとおりだと私も思っております。
今、私どもが考えている、とりあえずは愛本地区、地域の皆さん方の要望もございました。そういった中で何とか、先ほどの質問要旨にもございました。お年寄りの方だとか、過去、議会の中でも閉じこもりの方がおられる、そういった人をやっぱり外へ出すような方法、施策を考えてほしいという中で、今とりあえず私どもが思ったのはそういうことでしたが、今、議員のお話を聞きまして、ああ、そうだなと再認識いたしました。
ただ、地域のコミュニティー交通はやります。これはまさにフィーダー的要素も私は考えておりますので、鉄道を基軸としたもの、先ほどの質問の中で、駅におり立った後どうするのか、まさにそのとおりでございます。ですから、今後は、今私もお答えいたしましたが、法定協の中でそういったことをこれから詰めていく必要があると思っています。それを完璧なものにして、先ほどの質問要旨の中にもございました。持続性、それと経済性も当然考えていかなきゃならないと。
ちょっと余談になりますけども、富山県でこういったコミュニティー交通、やってない市町村いうのは黒部市、それと舟橋村の２つなんですね。こういった話の中身を他市に聞いたりしている中で、やはり委員会をつくらずにやったところというのは、今となったら後悔しとられます。負担が大きい、利用者も少ないという問題点がございます。ですから、私は担当部局といたしましては、そういったこと、非常に心配しています。ですから、実施してもお客がない、負担も大きかったでは、すぐやめることになります。ですから、そういったことのないように、まさに来年度、これは真剣に法定協議会の中で私は検討していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〔１番 小柳勇人君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １番、小柳勇人君。
〔１番 小柳勇人君起立〕
○１番（小柳勇人君）
都市建設部長の答弁にありますように、それこそ地域住民の方は、大変期待をしております。オーダーメード型ということですので、まずは愛本地域の方々の声を聞いて、平成２３年度以降、さらには北陸新幹線が開通したときにはきちんとしたものになると期待をしております。
続きまして、２点目の市庁舎建設について伺います。
先ほど市長の方から、１点目、人に優しい、市民に使いやすい。２点目、防災。３点目、行政運営が効率的になるなど、５点についていただきました。確かに重要なことだと思います。
私個人としてはやはり一番市庁舎に必要なのは、まず市庁舎の本来的、本質的な機能、行政がしっかり回ることだと思っています。ひいては職員の方々が勤務しやすい、そこできちんとしたオフィス作業ができることが一番ではないでしょうか。というのも、今までの、今定例会の中でもいろいろ答弁をされましたが、一般市民の方はなかなか市庁舎へやっぱり縁遠い、用事がなければ来ないというのが実情だと思います。
そこで、用事をつくる、例えば中にコンサートホールをつくるとかいろんなアイデアもありますが、本市の場合は既にいろんなハードがそろっております。市庁舎にそのような施設をつくるということは現在ある既存設備をどう使うのか、それの維持管理費をどうするのか、その辺の議論は当然出てくると思います。
県内におきましても、先日ありました某市の選挙ではそのようなことが焦点になったということですので、今後、３月に、今年度中に位置を表明されるということですが、あわせて機能面についてもしっかりとした議論をしていただいて、まずは市民の皆様と情報を共有化することが一番必要ではないかと私は考えております。今から、いろんな話があると思いますが、市庁舎建設についてはそういうような視点を重要視していただきたいと思っております。
最後になりますが、次世代育成についてでございます。
先ほど
総務企画部長の方から、平成２年、平成１７年、平成２９年というふうにお答えをいただきました。生産年齢人口１５歳から６５歳まで、この世代がほかのいわゆる若い世代と６５歳以上背負う割合ですが、平成２年は約２人で１人を支えております。平成１７年は１.７人で１人を支えとります。これが平成２９年は、１.２人に減少いたします。数字の上では６７％から５５％の減少ですが、実質負担は２倍になります。これは非常に大きいことだと私は感じております。
市長と私はちょうど２０歳ぐらい年が離れておりますので、ここでやはり我々の世代としては直面するわけですね。５０歳になったとき、１.２人で１人を支えなければいけないと。これは本当に大きい事実です。急に子供はふえません。その中でふやす努力は当然必要ですが、そういう社会に向かっていくということについて、私は本日再認識をさせていただきました。市長、それについてどうお考えでしょうか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内靖男君起立〕
○市長（堀内康男君） 今、先ほど
総務企画部長が説明した人口構造の変化につきましては、そのとおりであります。まず、その認識をしっかり持つということが大事であります。
先ほどの答弁の中でも言いましたが、この社会保障費の負担をどうするのかということについては、世界各国で悩んでおります。毎年、社会保障費が約１兆円ずつふえていくわけですから、１０年たつと１０兆円ふえます。そしてまた、人口構造がどんどん少子高齢化の中で変化していく。その高齢化コストをどう負担していくかということについては、この制度をしっかりつくっていかなきゃいけない。今のままでは当然成り立たないと思っております。ですから、制度設計に向けて、まずはそれに国が真っ正面から向き合うということが私は大変大事だと思います。
今はどちらかというと、その議論については避けようというか、真っ正面に向き合わないような状況になっておりますが、だれが考えても今のままでは成り立たないということは事実でありますから、それに対してどういう制度設計をして、これからの少子高齢化の社会の仕組みをつくるかということに向き合うというのは、私は政治の責任だろうと思っております。これは、消費税のことも含めて、それらについてはもうそろそろ真剣に向き合っていく必要があると思っております。
〔１番 小柳勇人君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １番、小柳勇人君。
〔１番 小柳勇人君起立〕
○１番（小柳勇人君） 続きまして、その後に質問させていただいた若者による社会進出ですが、正直なところ、今現在、私も含め若者と呼ばれる世代は大変趣味が多様化をしております。また、いろんな面で恵まれて育ちましたので、なかなか社会貢献という言葉も希薄になりつつあるのは事実だと思っております。ただし、今後、若者世代も社会の中の一員として活動していく、それは求められることであり、なおさら人口構造が変化していけばその役割は大きいと思っております。
そこで、本市においても、やはり今の若者世代というものが少しでも社会参加をする。もしくは社会参加をする中で、しっかりと地域に根づいていくことは必要ではないでしょうか。
今ほど、市長の方から自治振興会、ＮＰＯ、ボランティア、体協等々の話が出ました。確かにこれは非常に重要なファクターだと思っています。一方、今の若者世代はそのようなところへなかなか縁遠くなっているのも事実であります。例えば、趣味サークルの中で自分たちでつくったソフトボールチーム、フットサル、サッカーチーム、もしくは趣味、特殊な世界では芸術等々もあるかと思います。こういう方々をどうやって市全体の社会活動へ引き込んでいくのか。これは非常に難しいですが、避けては通れないところであり、この辺の仕組みづくりが私は一番重要なことではないかと思っております。
実は、先日、県のある事業で私もかかわりまして、そのような事業をさせていただきました。その中で、県の方に言ったのは、事業達成もさることながら、事業遂行することがこの事業の目的だと。いわゆる若い人たちに社会経験を積ますと。自分たちの仲間グループから一歩外へ出て、そこで交渉したり、いろんな方々と接することが社会活動の一歩になるんじゃないかという話を私はしてきました。確かにそういうこともあるかなと思っております。
話は変わりますが、数年前、宮崎映画監督の映画がアカデミー賞を受賞をいたしました。一世代前、漫画というと邪道でしたが、今は立派な文化です。若者が今やっていることも今は邪道かもしれませんが、そのうち文化になるかもしれません。どうか、これは難しいですが、幅広い視点で、まず若者たちの気持ちをつかんで、むげに違うという固定観念を抑えつけるのではなく、そこから何が発生するのか。これをやはり一度受けとめていただきたいんです。そうしない限り、やはりなかなか我々も心を開きづらいですし、そこから生まれてくるもの、もしくはそれが協働の第一歩じゃないかと私は考えております。また、そういうことを先日も体験をしてまいりました。一緒に無理やり誘った友達が、その事業終わりましたらまたぜひやりたいという言葉をいただきました。やはりきっかけづくりというのは重要かと思います。
ここで、質問通告がない私個人の提案ですが、このような形で本市でも既存の団体ではなく、いわゆる趣味サークルも含め、社会活動をするきっかけづくり、こういうような事業があってもいいのじゃないかと。たとえそれが事業が遂行しなくても、それによって若い人が協働に参加するきっかけづくりがあってもいいのではないかと、そう私は考えておりますし、また、そういうことになるように期待をしています。これは当局へ私からのお願いでございます。
今後いろんな財政が逼迫してまいりますが、こういうことをとらえて、できれば来年度、再来年度と事業の中に少しずつ組み入れていただければ、政策的にも費用対効果ではないですが、さらに大きいところに効果があるのではないかと思っています。
私自身も１０代、２０代といろんな方々と話をしていく中で感ずることがありますので、また、今後もそういうことをこの議会の中でも質問してまいりたいと思います。
最後に、市長は今定例会で次期の市長選挙への出馬を表明されました。非常にこれは大きい決断だと思います。今、私が質問したとおり、社会構造は大変変わってきました。我々若者というものも、やはり
タウンミーティング等々に参加した者に聞くと非常に将来について心配をしております。何を心配したかというと、やっぱり最後は財政だったということですね。
そこで、市長から、市庁舎建設、今ほど
合併特例債の話も上っておりますが、最後に財政についてもう一度市長の所見を簡単にお答えいただければと思います。以上で私の最後の再質問とさせていただきます。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内靖男君起立〕
○市長（堀内康男君） 財政の話はこの後しますが、なかなか
タウンミーティングを開いても、あるいはいろんな会合の一般的に我々が参加する会合の中にも若い人たちの参加というのは非常に少ないと思っています。だからといって、若い人たちがこのまち、地域に関心がないのかといったら、決してそうではございません。必要があれば、若い人たちとこれからのこの地域、まちづくりについて議論、話をもっと気楽な形で話をさせてもらえるような、そういう場をぜひ、小柳議員などを中心にまたつくっていただければ大変ありがたいなと思います。
また、その中で、例えばこういう事業だったら若い我々に任せてみてくれとか、あるいはこういうアイデアでやりましょうとかという若い人たちのアイデアというものは大変大事だと思っておりますので、遠慮なくそういう意見なり要望、アイデアをぜひ出していただければと思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
最後に、やっぱり財政で終わるというようなことになりましたが、財政につきましては、今の
総合振興計画が平成２０年度から平成２９年度までの１０年間の計画でスタートしました。当然、今後の財政見通しを踏まえた上で、実効性のある計画として多くの重点課題を計画しているわけでありますが、この財政見通しをきちんと見きわめるということと、そしてまた財政の健全化指数について、
実質公債費比率の話もありましたが、それとあわせて起債残高、今２３０億円余りありますが、それらを少しずつでもいいから改善していくという、平成２９年度までには一般会計だけでありますが、２２０億円まで改善させるということの中でいろんな計画の実現を進めていきたいと思っております。
もう一つは、財政の健全化はもちろん大事でありますが、そういう健全化をさせながらも黒部市として必要な事業に優先度をつけて、その事業を実現する、実行するということも一方では大変大事であります。そういうことが地域経済の活性化にもつながりますし、将来のまちづくりにとっても大変重要な課題ばかりでありますので、その計画をまず、財政の健全化を進めながらもやり遂げるんだというような、そういう気持ちでこれからもこのまちづくりに取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひ若い人たちのそういうことに対するご意見などもいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（辻 泰久君） 以上をもって通告による一般質問は終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、１２月１４日から１７日までの４日間は、本会議を休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辻 泰久君） ご異議なしと認めます。
よって、１２月１４日から１７日までの４日間は、本会議を休会とすることに決しました。
なお、１２月１２日及び１３日は市の休日でありますので、休会です。
休会中、１４日午前１０時から産業建設委員会、同日午後１時３０分から生活環境委員会、１５日午前１０時から総務文教委員会、同日午後１時３０分から北陸新幹線対策特別委員会、１６日午前１０時から自然・観光振興特別委員会がそれぞれ開かれます。各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。
この際、執行機関に申し上げます。
各委員会への出席を求めます。
１２月１８日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労様でした。
散会 午後 ３時４０分...